新型コロナ医療費　通常の自己負担に　4月から公費負担全廃[2024/03/05 11:41]

　新型コロナウイルス感染症の診療体制について、4月以降は公費負担が全廃され、通常の診療と同じように患者の所得などに応じた自己負担となります。

武見厚生労働大臣
「今月末で病床確保料や治療薬等の新型コロナに関する特例措置を終了します」

　新型コロナの診療に対する公費による支援は、現在患者の年齢や年収に応じて最大9000円の自己負担となっています。

　4月以降は通常の診療と同じように自己負担額の上限をなくし、患者の保険料負担に応じて医療費の1割から3割が自己負担となります。

　9万円の飲み薬を処方した場合、3割負担の人は現在の3倍にあたる2万7000円程度を窓口で支払うことになります。

　また、来年度から「定期接種」となるコロナワクチンの接種料の標準的な自己負担額は7000円程度になります。