教員の長時間労働解消へ　教職員組合が文科省に70万人分署名提出「現場の声を議論に」[2024/03/13 23:44]

　教員の労働環境を取り巻く問題について、日本教職員組合が長時間労働の解消を求めて70万人分の署名を文部科学省に提出しました。

　日教組は13日、教員の長時間労働の解消のために実効性のある方策の実現を求め、約70万人分の署名を文科省に提出しました。

　教員の働き方を巡っては、文科省の専門家会議で基本給に4％上乗せする代わりに残業代を支払わないと定めた「給特法」や職場環境の見直しなどの議論が行われています。

　給特法では教員に時間外労働を命じることはできないとされていますが、現実には部活動指導やテストの採点などに代表されるように時間外労働を強いられています。

　これらが労働としては取り扱われずに教員による自主的・自発的なものと解釈され、厳密な勤務時間管理ができないことから教員の長時間労働の一因と指摘されています。

　組合は「授業準備の時間すら確保できていない」など、現場の悲痛な声を議論に反映してほしいとしたうえで、適切な勤務時間の管理のためにも給特法の改正が不可欠だとしています。

　一方、専門家会議では給特法の存続を前提とした議論を中心に進められていて、給与の在り方について春ごろまでに一定の方向性を示す方針です。