「北朝鮮のIT技術者の雇用に注意を」警察庁などが緊急で注意喚起[2024/03/26 11:13]

　北朝鮮によるIT技術者を使った違法な外貨稼ぎが世界で確認されています。警察庁などは身分を偽った北朝鮮の技術者を雇わないように国内の企業に向けて注意喚起をしました。

　警察庁は26日に外務省、財務省、経済産業省と連名で注意喚起を出しました。

　そのなかで、国籍などを偽って活動する北朝鮮のIT技術者と雇用や業務契約を結ばないように、身分確認を強化することを求めています。

　国連などによりますと、北朝鮮はIT技術の熟練度が高い人材を世界各地に派遣していて、オンライン賭博プログラム、携帯ゲームアプリ、企業のデータベース開発、仮想通貨関連の事業などで外貨を稼がせているということです。

　こうした技術者は2019年頃から確認され始め、海外に約3000人北朝鮮国内にも1000人いると推測されています。

　年間で得る利益は最大6億ドル近くとされています。

　稼いだ金は北朝鮮に送金され、核やミサイルの開発などに充てられているとして、アメリカや韓国も同様の注意喚起を行っています。

　警察庁などは「一般的な相場より安価な報酬で業務を募集する」「カメラに映る事を嫌がる」「暗号資産での支払いを提案してくる」ことが北朝鮮の技術者の具体的な特徴としています。

　26日も都内でIT関連企業に対して注意喚起を呼び掛けています。