「サイバー対処能力」など7項目を強化へ　来月までに2700人以上警察官増員　警察庁

　警察庁は全国警察が体制を根本的に強化すべき事項として「サイバー対処能力」など7つの項目を挙げ、来月までに2700人以上の警察官を増員すると明らかにしました。

　警察庁は安倍元総理の銃撃事件以降、「警戒の空白を生じさせないための組織運営」と題し、日本の治安維持に向けた警察組織と業務について見直しをしてきました。

　そのうえで、全国警察が体制を強化するべき事項として、1.サイバー対処能力、2.匿名・流動型犯罪グループの取締り、3.特殊詐欺の捜査連携、4.経済安全保障、5.要人警護、6.自転車や電動キックボードなどの対策、7.組織に属さずテロを起こす「ローンオフェンダー」の7つの項目を示しました。

　来月までに合わせて2700人以上を増員し対応していく予定です。

　警察庁は今後、体制強化で取締りが進むかどうかについて注視するとしています。