【速報】「支援金制度」平均拠出額　2028年度は医療保険加入者1人あたり月450円と試算[2024/03/29 10:38]

　政府は2026年度から少子化対策として「子ども・子育て支援金制度」を創設します。こども家庭庁は2028年度には医療保険加入者1人あたり平均で月450円の拠出になる見込みとの試算を公表しました。

内閣府特命担当　加藤鮎子大臣
「子ども子育て世帯を全世代、全経済主体が応援していくんだという、この考え方を多くの皆様にご理解をいただけるように法案の成立に向けてしっかりと努力をして参りたい」

　政府は「異次元の少子化対策」のため年間3.6兆円規模を投じるとしていて、そのうち、およそ1兆円は2026年度に創設する「支援金」で賄うとしています。

　「支援金」は医療保険制度を活用して保険料と合わせて国民から徴収する仕組みで、初年度の2026年度は総額およそ6000億円、2027年度は約8000億円、2028年度は約1兆円と段階的に引き上げます。

　支援金の額は被用者保険や国民健康保険、後期高齢者医療制度ごとに異なり、さらに負担能力に応じても変動します。

　こども家庭庁はすべての制度の平均で2026年度は1人当たり月額250円、2027年度は1人あたり月額350円、2028年度には1人当たり月額450円の負担になるとの具体的な試算を明らかにしました。

　支援金は妊婦のための10万円相当の給付や育児休業給付、「こども誰でも通園制度」、児童手当の拡充などに充てられ、子ども1人あたりの高校生の年代までの給付の総額は平均で約146万になるとしています。

　この試算は支援金制度の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案の法案審議に合わせて示した形で、政府は新たな拠出について「歳出改革と賃上げによって実質的な負担は生じない」と強調しています。