「子ども子育て支援金」年収600万円だと月1000円徴収と機械的に試算　こども家庭庁[2024/04/09 14:35]

　「子ども子育て支援金」について、こども家庭庁が年収別の徴収額を機械的に試算しました。年収600万円の人では月1000円程度になる見込みです。

　少子化対策の財源とされる支援金は2026年度に創設され、2028年度にかけて医療保険と合わせて国民から徴収します。

　こども家庭庁は会社員や公務員が加入する被用者保険の加入者を対象に、年収別の徴収額を試算しました。

　それによりますと、支援金の総額がおよそ1兆円となる2028年度の時点では、年収200万円だと被保険者1人あたり月350円、年収400万円で月650円、年収600万円で月1000円、年収800万円で月1350円、年収1000万円で月1650円ほどになるということです。

　法案審議が進むなかで野党から試算を求められ、こども家庭庁が年収別の徴収額を初めて示しました。

　加藤こども政策担当大臣は「2021年度実績の総報酬で機械的に計算した」と説明しました。

　そのうえで、政府が強調する賃上げなどの取り組みにより、総報酬が伸びた場合には負担はこれよりも軽くなることが想定されるとしています。