【独自】“カスハラ”全国調査　8割被害あり　土下座強要など　防カメ増やす自治体も[2024/05/29 11:32]

　全国の約8割の自治体で職員への土下座の強要などカスタマーハラスメントの被害があったことがANNの調査で分かりました。

　5月中旬から下旬にかけて、全国47都道府県の自治体を対象に「カスタマーハラスメント」について調査を行いました。

　その結果、回答があった42の自治体のうち約8割で被害があったということです。

　具体的なものとして職員に対しての暴言や説教、土下座の強要、クレームによる長時間の拘束などが挙げられています。

　一方、盛岡市では防犯カメラを増やすことを検討するなど、各自治体がカスハラ対策を進めていることも分かりました。

　職員の名前がSNSでさらされる問題も相次いでいることから、京都市、長野市などでは4月以降、名札の表示を「名字」だけにしたということです。

※全国47都道府県の自治体（県庁所在地）対象に調査
※東京は「東京都庁の位置を定める条例」により新宿区に調査