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都内の特殊詐欺被害が過去最悪だった去年を上回る水準で増加するなか、警視庁は民間団体などと会議を開き、被害撲滅に向けた連携を呼び掛けました。
鎌田徹郎副総監
「皆様のご協力が特殊詐欺の被害を防止するうえで大きな力となっておりますので、引き続きご協力をよろしくお願い申し上げます」
警視庁によりますと、今年8月末までの都内の特殊詐欺被害の認知件数は2835件、被害金額はおよそ190億円に上っていて、去年の同じ時期と比べて大幅に増加しています。
今月24日に開かれた会議には、警視庁幹部らのほか、およそ100の民間団体が集まり、特殊詐欺被害の防止に向けた官民連携の取り組みについて協議しました。
増加している警察官をかたる手口の詐欺についても、会場で実際に犯人との電話のやりとりの例が紹介されたうえで、警視庁は「警察官がSNSやトークアプリで連絡を取ることはない」などと呼び掛けました。
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