東京都が消費税21年間分未納　国税局から指摘受け約1億3642万円を納付

　東京都によりますと、消費税法では課税売上高が1000万円を上回る特別会計は原則、消費税の申告・納税が義務付けられています。

小池百合子都知事
「石原知事時代からもずっと続いてきたということなので、改めて1000万円以上の申告の義務がある特別会計で、このような例がないか確認をするように指示もいたしております」

　都営住宅等事業会計は、2002年度に特別会計になり、消費税納税の義務が生じたにもかかわらず、支払っていなかったことが判明しました。

　5月に東京国税局から、2022年度以前の納税について確認され、未納が発覚したということです。

　その後、未納だった2019年度から2022年度分の消費税や延滞税などおよそ1億3642万円を納付しましたが、2018年度以前の分は時効になっているということです。

（「グッド！モーニング」2025年9月25日放送分より）