“一票の格差”「合憲」最高裁　去年の衆院選「格差を相当程度縮小させ合理性ある」

　去年10月の衆議院選挙は「一票の格差」が解消されておらず憲法違反だとして、弁護士グループが選挙の無効を求めた裁判で、最高裁は「合憲」と判断し請求を退けました。

　去年10月の衆議院選挙は「一票の格差」が最大2.06倍になり、投票価値の平等を求める憲法に違反するとして、選挙の無効を求め、弁護士グループが16件の訴えを起こしていました。

　一連の裁判では高裁・高裁支部がいずれも「合憲」との判断を示していました。

　去年の衆院選では、人口比を選挙区の定数に反映しやすくする「アダムズ方式」が導入されていて、最高裁は26日の判決で「選挙区間の投票価値の格差を相当程度縮小させ、合理性がある」としました。

　そのうえで「合憲」と判断し、選挙の無効を求めた訴えを退けました。

　判決を受けて原告の弁護士グループは会見を開き「平等というのは1対1のことを言うもので、『2倍ちょっとなら大丈夫』というのはおかしい」と述べ、「格差のある議員がたくさんいる状態で行われた多数決が、果たして国民の意思を反映しているのか」と改めて問題点を指摘しました。