国交省が行政処分　日本郵便の不適切点呼問題　処分は2000カ所前後に拡大の見通し

　国土交通省は日本郵便で配達員のアルコール検査などの「点呼」が不適切だった問題で、全国郵便局111カ所で合わせて188台の軽自動車に使用停止処分を出しました。国交省の監査がまだ入っていない郵便局も多数あり、今後、処分される郵便局は合わせて2000カ所前後に拡大する見通しです。

　1日午前11時すぎ、国土交通省は集配などを担う全国111カ所の郵便局の軽自動車188台に使用停止の行政処分を出しました。

　使用停止となる車両の数や期間は違反の程度と保有台数に応じて郵便局ごとに異なり、車両は各郵便局の保有台数の半分以下が処分の対象になるということです。

　全国で使用停止台数が最多となったのが東京都の深川郵便局と広島県の尾道郵便局です。

　深川郵便局では保有台数27台中7台、尾道郵便局では15台中7台が使用停止となりました。

　期間が最長となったのは北海道、秋田県、静岡県、岡山県、山口県、徳島県、大分県の11の郵便局で、いずれも処分台数が1台で停止日数は160日間です。

　また、岩手県、富山県、福井県、香川県、熊本県では軽自動車を1台しか保有していない郵便局がありますが、停止処分中の集配は別の委託業者や近隣の郵便局の軽自動車が応援に向かうなどの対応をするということです。

　日本郵便の不適切点呼問題を巡り、国交省は今年6月にトラックなど約2500台に運送事業の許可を5年間取り消しています。

　日本郵便が全国3188カ所の郵便局に行った調査によりますと、トラックと軽自動車については75％にあたる2391カ所の郵便局で、バイクについては約57％にあたる1834カ所の郵便局で不適切な点呼があったということです。

　国交省によりますと、今回の軽自動車の使用停止処分については9月末の時点で約400カ所の郵便局へ国交省の監査が入っていますが、未着手の郵便局も多数あり、今後、処分される郵便局は合わせて2000カ所前後になる見通しです。

　日本郵便は行政処分を受けて「大変、重く受け止めております。傷付いた郵便局への信頼を回復できるように全力で取り組んで参りたい」とコメントしています。