最高裁 保釈運用議論へ 「大川原」冤罪で問題視 裁判官が研究会

　機械メーカー「大川原化工機」を巡る冤罪（えんざい）事件などで問題視された保釈の運用について、最高裁は全国の裁判官を集めて議論することを決めました。

　「大川原化工機」を巡る冤罪事件で、元顧問の相嶋静夫さんは拘留中に胃がんが見つかり、8回にわたって保釈を請求していましたが認められず、72歳で亡くなりました。

　こうしたなか、最高裁は来年1月に裁判官を集めて司法研修所の研究会を開き、保釈の運用のあり方について課題や改善点などを議論することを決めました。

　研究会には各地の地裁や高裁の刑事裁判官およそ40人が参加します。

　「裁判官の独立」の観点から個別の事例については議論しないということです。