原発事業者はドローン対策強化を　警察庁の要望を規制庁が通知　玄海原発の事案受け

　原子力規制庁は原発を稼働する電力各社などに対し、ドローン対策強化の検討を求める警察庁からの要望を通知していたことが分かりました。

　九州電力は7月、佐賀県にある玄海原発の上空付近で、「ドローンと思われる3つの光を確認した」と原子力規制庁に通報しました。

　これについて佐賀県警は9月、「航空機の光をドローンによるものと勘違いした可能性が高い」という見解を示しました。

　光を放つ飛行体は撮影されておらず、特定には到っていません。

　こうした状況を踏まえ、警察庁が原発を稼働する電力会社などにドローン対策の強化を検討する要望を原子力規制庁を通じて通知していたことが分かりました。

　警備員がドローンの可能性がある飛行物体を発見した場合にカメラで撮影することや、ドローンを探知したり、無線による通信を妨害できる資機材を整備して、継続的に更新するなどを求めているということです。