「大川原」冤罪受け全検事に勉強会 300人以上が対象　東京地検

　機械メーカー「大川原化工機」を巡る冤罪事件を受け、東京地検は所属しているすべての検察官300人以上を対象に勉強会を始めました。

　大川原化工機を巡る冤罪事件では、警視庁と東京地検の捜査の違法性を認め賠償を命じた東京高裁の判決が確定しています。

　これを受けて8月に最高検から公表された報告書には、東京地検ですべての検察官を対象とした勉強会を実施する旨が記載されていました。

　先週から始まった勉強会では、東京地検に所属する検察官らが「保釈請求への対応」や「証拠の判断」など報告書で指摘された内容について議論したということです。