記事を無断で内部で閲覧　読売・毎日新聞が愛知・蒲郡市を提訴

　新聞記事を内部のネットワークに無断で共有するなどして著作権を侵害したとして、読売新聞と毎日新聞が愛知県蒲郡市に損害賠償を求めて裁判を起こしました。

　読売新聞によりますと、蒲郡市は少なくとも2012年から去年にかけて、読売新聞の記事849件について無断で複製して職員向けのネットワークにある共有フォルダに保存し、職員らが閲覧できる状態にしていました。

　記事の無断共有は去年7月に内部通報で発覚し、鈴木寿明市長が「著作権法に対する理解認識が不十分だった」として謝罪しました。

　ただ、蒲郡市側は著作権侵害を否定して記事利用料の支払いを拒否したため、読売新聞の東京本社、大阪本社、西部本社の3社は今月6日に約6100万円の損害賠償を求め、蒲郡市を相手取って東京地裁に裁判を起こしました。

　また、毎日新聞社も980件の記事について無断で共有されて著作権が侵害されたとして、約2200万円の損害賠償を求めて裁判を起こしました。

　読売新聞グループ本社は「記事の無断利用や責任を否定する対応を看過できないことから提訴しました」としています。

　毎日新聞社は「法令を順守すべき行政機関が著作権を侵害していた行為は極めて遺憾です」とコメントしています。

　蒲郡市は「訴状が届いていないためコメントできません」としています。