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不登校や自殺につながる深刻なケースが該当するいじめの「重大事態」の発生が過去最多となるなか、こども家庭庁などは実際に起きた事例を検証し、いじめの重大化を防ぐための対応集をまとめました。
文部科学省の調査によりますと、2024年度は深刻ないじめに該当する重大事態の発生が1405件と過去最多になりました。
発生数の増加を受け、こども家庭庁と文科省は専門家らの検討会を設置し、実際のいじめの事例を検証してきましたが、21日に「いじめの重大化を防ぐための留意事項集」として対応策をまとめました。
例えば周りの児童が黙認していじめを受けた児童が孤立を深めたケースでは、教員らが黙認せず、声を上げた児童を必ず守る姿勢を強く示しておくことが重要などとしています。
こども家庭庁の担当者は「対応を作成しただけではいじめは減らせない」として、日常的に学校現場で対応が実施されるように周知を徹底していくとしています。
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