国保の保険料減額　高校生まで対応へ　子育て世代の負担軽減狙い　厚労省

　厚生労働省は子育て世帯の負担をさらに軽くすることを狙い、保険料の軽減措置の対象を高校生の年代にまで広げる案を示しました。

　自営業などが加入する国民健康保険（国保）の保険料は、所得に応じて決まる「所得割」と世帯の人数に応じて決まる「均等割」で決められています。

　1世帯あたりの子どもの人数が多くなるほど負担も増える仕組みです。

　このため2022年4月から国と自治体の取り組みとして、未就学児に関わる国保の保険料を軽減する措置が取られています。

　今月27日、厚労省は軽減措置の対象を高校生の年代までに広げる案を示しました。

　現在は約50万人が対象ですが、さらに広げると合わせて180万人ほどが対象となる見込みです。

　早ければ2027年4月から開始したいとしています。