禁止されている平日に民泊営業をしたなどの疑いで複数関係先に家宅捜索

　禁止されている平日に民泊を営業していたのに区に虚偽の報告をしたなどとして、警視庁が運営会社などを家宅捜索しました。住宅宿泊事業法の疑いで捜索するのは初めてです。

　警視庁は28日午前10時すぎ、東京・新宿区の民泊サービス運営会社「K−carve　life」や荒川区の民泊施設など複数の関係先を住宅宿泊事業法の疑いで家宅捜索しました。

　捜査関係者によりますと、運営会社は去年8月から12月にかけて、荒川区で民泊が禁止されている平日に客を宿泊させていたにもかかわらず、違反がないように装った虚偽の定期報告をした疑いが持たれています。

　また、区から業務改善命令を受けたのに従わなかったということです。

　今年に入り、区から警視庁に相談がありました。

　警視庁が住宅宿泊事業法違反の疑いで家宅捜索に入るのは初めてで、今後、運営実態を詳しく調べる方針です。