中国電力 鳥取県側に4.7億円支出へ　原発立地自治体以外への支出は異例 島根原発

　中国電力は原発事故を想定した自治体の防災対策費用などとして、島根原発に隣接する鳥取県側に年間4.7億円を支出すると明らかにしました。

　今年1月に2号機の運転を再開した島根原発は、緊急避難計画の策定が義務付けられている半径30キロ圏内に、島根県内の自治体の他に隣の鳥取県の米子市や境港市が含まれます。

　鳥取県などによりますと、中国電力は28日に原発事故を想定した防災対策費用などとして、鳥取県側に年間4.7億円を支出すると伝えました。

　中国電力は島根県側に対して、これまで核燃料税など年間21.2億円を支出していましたが、原発が立地してない鳥取県側には支出していませんでした。

　原発が立地する自治体以外に電力会社が負担金を支出するのは異例です。

鳥取県　平井伸治知事
「中国電力の1つの勇気あるご判断だということで評価させていただきたい。今までの長い原発を巡る歴史の中で重い扉が開いたのかなと思っています」

　鳥取県は、配分などについて米子市や境港市と話し合う方針です。