小池都知事　地方税収の是正策導入検討に反論　「どこに偏在があるのか」

　東京都の小池百合子知事は政府・与党が都市と地方の税収格差を是正する仕組みの拡大を検討していることについて「地方自治の根幹を否定するものに他ならない」と不快感を示しました。

東京都　小池百合子知事
「東京を狙い撃ちにするがごとく一方的に収奪して他の自治体に分配をするということは、もはや地方税制であるとか、地方自治の根幹を否定するものに他ならないと思います」

　小池知事はこう述べたうえで、1人あたりの一般財源額は全国平均が22万9000円、東京都は23万8000円で「どこに偏在があるのか」と反論しました。

　また、「他の道府県の税収や国の税収が増加しているにもかかわらず、都から税収を奪うという議論が巻き起こること自体が地方交付税の制度が破綻に瀕（ひん）していると言っているに他ならない」と言及しました。

　小池知事は国の成長戦略としてどうあるべきなのか、各方面に訴えていきたいとしています。