自民党都連が税制改正大綱に関する申し入れ「東京の財源を移譲することに断固反対」

　政府・与党が都市と地方の税収格差を是正する仕組みの拡大を検討していることについて、自民党東京都連が小野寺税制調査会長に反対の申し入れをしました。

自民党東京都連　井上信治会長
「我々、自民党東京都連として来年度の税制改正に関して、東京一極集中の是正ということで、東京の財源を移譲していくということには断固反対であると」

　自民党東京都連は政府・与党が都市と地方の税収格差を是正する仕組みの拡大を検討していることに対して地方分権の流れに逆行し、日本経済の中心である東京の活力を削ぐことになるとして、小野寺税調会長に反対の申し入れをしました。

　小野寺税調会長は国民目線、市民目線に沿った形で税制改正をするように努めていきたいとしたうえで、趣旨はよく理解していて、要望を受け止めていきたいと応じました。

　政府・与党は東京都のみに納税する大企業の増加などが格差の拡大につながっていることから、法人事業税の制度の一部を見直す案を検討しています。

　また、固定資産税による是正策の導入も想定されています。

　これらの方針は2026年度の税制改正大綱に盛り込まれる見通しです。