防災気象情報の見直しへ　来年5月下旬から運用開始　気象庁

　気象庁は現在の警報や注意報などの防災気象情報を見直し、来年5月下旬から新たな情報の運用を始めると発表しました。

　5日、防災気象情報の見直しに必要な気象業務法などの改正案が国会で成立しました。

　これを受け、気象庁と国土交通省は来年5月下旬から新たな防災気象情報の運用を始める方針を明らかにしました。

　防災気象情報を巡っては、発表される情報と住民が取るべき行動を示す5段階の警戒レベルとの関係が分かりづらいなどの問題点が指摘されてきました。

　これを受けて気象庁は防災気象情報の名称を変更し、それぞれの情報ごとに警戒レベルを最初に示し、警戒すべきレベルを5段階に整理しました。

　命の危険があり、直ちに身の安全の確保を呼び掛ける際は「レベル5」に相当する「特別警報」が発表されます。

　そして、新たに「レベル4」に相当する情報として「危険警報」が新設されました。「警戒レベル3」は「警報」、「警戒レベル2」は「注意報」になります。

　また、これまでの大雨や土砂災害に加え、新たに運用が始まるのが河川氾濫と高潮に関する情報です。

　河川氾濫については「洪水予報河川」と呼ばれる国や都道府県が管理する大きな河川・約400を対象として、氾濫の発生・または切迫している場合には「レベル5氾濫特別警報」が発表されます。

　また、高潮についても他の情報と同様に整理され、これによって警戒レベル5相当の危険が迫っている場合には新たに「レベル5高潮特別警報」が発表されることになります。