政府リチウムイオン電池対策を発表　2030年までにリサイクル体制構築が目標

　リチウムイオン電池による火災が相次ぐなか、政府は2030年までにリサイクル体制を構築することを目標としてメーカーに回収を義務付けるなどとする対策パッケージをまとめました。

　モバイルバッテリーなどに使用されるリチウムイオン電池は、使用中やごみ処理の過程で発火するケースが年々増加しています。

　環境省や経産省など政府がまとめた対策パッケージでは、2030年までに「重大火災事故ゼロ」を目指すとともに、国内に十分なリサイクル体制を構築することを目標としました。

　新たにウェブサイトを立ち上げ、英語や中国語なども含め廃棄する方法の確認を呼び掛けるほか、安全性に懸念がある製品を輸入・販売し、連絡のつかない事業者を公表します。

　また、廃棄する時、リチウムイオン電池の取り外しが難しいモバイルバッテリーやスマートフォン、加熱式たばこの機器の3品目について、来年4月からメーカーに回収と再資源化を義務付けます。