“帰宅困難者ガイドライン”公表　出勤抑制など呼び掛け　内閣府

　内閣府は災害時に帰宅が困難になる人たちへの対策について、海外の地震で津波が来る際、企業に対して従業員の出勤の抑制などを呼び掛ける新たなガイドラインを公表しました。

　ガイドラインでは国内での大規模な地震と海外で起きる地震などにケースを分けていて、多くの帰宅困難者が出た際に自治体や企業などが取るべき対応を示しています。

　これまでは主に首都直下地震を想定していましたが、去年、ロシアのカムチャツカ半島付近での地震の際に津波警報が出て多くの人が帰宅できなくなったことを受けて見直されました。

　海外での地震で津波が来るまでに時間がかかる場合には企業に対して従業員を早めに帰宅させるほか、出勤を抑制させるように呼び掛けています。

　また、大阪・関西万博の期間中に地下鉄の運休によって来場者が帰宅困難になったことを受け、大規模イベントについても対策を求めました。

　特に多くの来場者が見込まれるイベントでは主催者だけでは対応が困難な場合に備え、公共交通機関や自治体と事前に連携を進めるように求めました。

　内閣府はこのほか、市長村が管理する指定避難場所に関する手引きを今月16日に改定しました。

　これはロシアのカムチャツカ半島付近での地震による津波警報で避難所での熱中症などが発生したことを受けて避難が長期化することを想定するよう定めたものです。

　特に暑さに対応するためのテントや冬の寒さを考慮した防寒具などの備品を用意することを推奨しています。

　また、津波が発生した時は原則として徒歩による避難の方針を維持したうえで、車で避難するケースを踏まえるように求めました。

　事前に、それぞれの地域で避難する時の車の使用に関するルールや駐車スペースの確保などを検討するように指摘しています。