静岡市長も国に補てん要請　消費減税で27億円の税収減、社会保障などに影響

　食料品の消費税引き下げを巡って、今度は静岡市長が国に要望です。

難波喬司静岡市長（70）
「減税の影響が静岡市でいうと地方消費税の交付金で27億円。代替財源がない場合は国において補填措置をしていただきたい」

　来年4月から2年間、食料品の消費税率が8％から1％に引き下げられた場合、静岡市では年間およそ27億円の減収となるため社会保障関係に影響が出るとしています。

　これまでにも長野市長などが国に代替財源を求めていて、政府は消費減税による減収について、「地方の財政運営に支障が生じないよう適切に対応する」として国が補填する方向で検討を進めています。

（2026年8月24日放送分より）