不正口座モニタリングで詐欺被害防止へ　全国807の金融機関と連携　警察庁

　警察庁は特殊詐欺に使われた不正口座の情報を全国の金融機関と共有し、被害の拡大を防ぐ取り組みを9日からスタートさせます。

　特殊詐欺を巡っては9月末までの被害額が2610億円に上り、過去最悪を記録した去年の同じ時期と比べて約23％増加と深刻な状況が続いています。

　こうしたなか、警察庁は犯人側が振り込み先に指定する不正口座の情報を集約し、全国807の金融機関と共有する取り組みを9日から始めることを発表しました。

　この取り組みでは、協定を結んだ金融機関が不正口座に対し、自分の会社の顧客が振り込みをしないかどうかモニタリングします。

　振り込みを確認した場合、速やかに顧客情報を警察庁に提供し、その後、警察官が詐欺被害の有無を直接本人に確認するということです。

　特殊詐欺事件の被害者は複数回にわたって振り込みを続けてしまう特徴があり、警察庁は被害者と早い段階で接触し、少しでも被害の拡大を防ぎたいとしています。