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■横浜新市長 家賃の“9割”税負担
横浜市 原澤敦美市長
「市役所から徒歩圏内が必須ということだったので」
横浜市の原澤敦美新市長が言及したのは新居の家賃問題です。
横浜市 井上さくら市議
「月に41万6000円の家賃(共益費抜き)。市長ご本人の負担は5万1000円ちょっとということで、税金の使い方として適切ではないのでは」
現在、家賃およそ42万円の家に住んでいる原澤市長。その9割は税金で賄われています。一体なぜなのでしょうか。
先月、初当選した際は東京に住んでいました。
横浜市には「市長公舎」があり、山中前市長も含め多くの歴代市長が暮らしてきました。この市長公舎では駄目なのか、横浜市を取材すると。
横浜市 秘書課
「相当な改修や修繕が必要で、今後の使い方についてこれから確認していくため、代わりの住居を選定し市長に提案しました」
1927年に建設された市長公舎は改修のため、秘書課が公舎に代わる家賃およそ42万円の新居を選び、提案したといいます。
横浜市 原澤敦美市長
「私の方からは適切かどうかは分からないが、徒歩圏内・セキュリティーがちゃんとしているところで、いくつかの物件を担当部で検討した結果、それが適切だという判断に至ったと聞いている」
およそ42万円の家賃のうち9割が税金で、市長が5万円の負担になったことについては。
横浜市 秘書課
「本人負担については『市長公舎管理要綱』などを基に、住居の面積などから算出しています」
原澤市長は20日の会見で、市長公舎を廃止する方針を明らかにしました。
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