タレントの中居正広さんの女性トラブルについて、トラブルがあった当時フジテレビの専務だった、関西テレビの大多亮社長が、1月22日に会見しました。
■「中居氏に怒り」フジ元専務 トラブル把握も番組継続なぜ？
大多社長は、2022年、フジテレビの専務取締役に就任し、編成担当役員を務めました。
大多社長が編成担当役員だった、2023年6月に、中居さんと女性との間で、『深刻なトラブル』が発生したと報じられています。
「当然、把握していた。この事案が起きてから程なくして、私に報告があがっている。その日のうちに港社長に報告をあげた記憶がある」としています。
中居さんへの対応です。
トラブルを把握しながら、中居さんのレギュラー番組をなぜ継続したのでしょうか。
「女性のプライバシーを守ることを最優先にした。『中居氏の方を守って、ずるずるやっているじゃないか』というような見解・ご意見も厳しくいただいているのはわかっているが、当時はそういう状況だった」ということです。
「そうだと言えばそう。最終判断は港社長であり、私にできたことはあるかもしれないが、やめるという判断ができなかった、しなかったということ」と答えました。
「そう取っていただいて結構です」
『忖度はなかったのか』という質問には、
「私はないです」と答えています。
フジテレビ社員の関与についてです。
「中居氏と女性の間に起きた事案と、情報が入っていた。その間に人（フジテレビ社員）がいてこうなったことは、把握していなかった」と答えました。
「そういうことですね。フジテレビの社員が関与していない、そういうセッティングをしていないということを、フジテレビが発表しているわけだから、そうなる」と答えています。
「『常態化』という言い方はよくわからないが、基本的に会食はある。ただ、今回報道されているような、『性の上納』とか 『献上』とか、それとはまったく性質が違うと思う」としています。
■「意図的な真相隠蔽」フジ大株主 突きつけた『3つの要求』
大株主である投資ファンド、ダルトン・インベストメンツが、フジテレビの港社長の会見を受けて、1月21日、フジ・メディア・ホールディングスに2度目の書簡を送りました。
「今回のような危機をどのように処理すべきでないかを教えてくれた」
「フジテレビへの信頼を回復するどころか、評判をさらに悪化させた」と批判しています。
ダルトン・インベストメンツが会見内容を批判した、3つの理由です。
●なぜ、限られたメディアしか参加させなかったのか。
●なぜ、大手テレビ局であるフジテレビが、テレビ取材を許可しなかったのか。
●なぜ、港社長は、質問のほとんどに答えなかったのか。
「現時点では、日弁連（日本弁護士連合会）のガイドラインに基づく第三者委員会ではないと思う」としていました。
「フジテレビが、日弁連のガイドラインに基づかない第三者委員会を発足させようとしたことは、意図的な真相隠蔽」だとしています。
日弁連の第三者委員会のガイドラインでは、
●企業から独立したメンバーのみで構成。
●企業は、第三者委員会の調査に全面的に協力する。
●調査により判明した事実が、現在の経営陣に不利となる場合でも、調査報告書に記載する。
とあります。
ダルトン・インベストメンツの、第三者委員会についての要求です。
＜1＞日弁連ガイドラインに沿っているか。
＜2＞委員全員の氏名。
＜3＞実施される調査の範囲。
＜4＞調査と結論公表のスケジュール。
この4点を確認することを、求めています。
他にも、ダルトン・インベストメンツは、フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビに、こうした要求をしています。
要求＜1＞
港社長の記者会見を、今週にも開き、テレビカメラだけでなく、すべてのメディアが参加できることとすること。
要求＜2＞
調査の範囲は、中居氏の件に限らず、不正の証拠があれば他の件にも広げること。
要求＜3＞
6月に開催される、フジ・メディア・ホールディングスの株主総会の1カ月前までには、調査結果と最終報告書を公表する必要がある。
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■フジテレビ『社員向け説明会』開催へ■フジテレビ『社員向け説明会』開催へ
フジ・メディア・ホールディングスは、1月23日、『臨時取締役会』を、フジテレビは、『社員向け説明会』を開きます。
さらに、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会の設置を検討するとみられます。
■「社内調査」テレビ朝日や民放各社の対応
民放各社の対応です。
テレビ朝日です。
食事会等での出演者からの不適切な行為の報告はありませんでした。
その後、一連の報道を受けて、年明けから、出演者やその関係者と、社員との関係性に問題がないか、実態を把握するための第一次調査として、制作現場やアナウンス部を中心に、対面によるヒアリングを実施しました。
その結果、食事会などでの不適切な行為の報告はありませんでした。
今後もこのような調査を継続的に行い、問題が把握された場合には、適切に対処してまいります。
TBSテレビは、社内調査に着手しました。
日本テレビは、通報窓口を設置していて、外部の専門家も含めて、ヒアリングを行います。
テレビ東京は、外部の専門家の協力を得て、社内調査を開始しました。
（「羽鳥慎一モーニングショー」2025年1月23日放送分より）