小泉農林水産大臣は、政府備蓄米の随意契約について、5月26日から始まった事業者からの申し込みが33社に上ることを明らかにした。
27日午後2時時点では、15万トンあまりの申し込みがきているという。早ければ27日にも契約を完了させ、明後日には引き渡しできる可能性があるとしている。
日本大学危機管理学部教授で、東京科学大学特任教授の西田亮介氏は以下のように分析する。
「中期的には供給量を増やせば、値段は下がるはず。いくつかの事業者の皆さんは5キロ2000円、つまり政府の言い値で販売するとも言っている。ただ疑問が残るのは、果たして我々がそれを実際に手に入れることができるのかということ。例えば転売や買い占めなどが起きてしまうことが容易に懸念され、幅広い国民が直ちに5キロ2000円のコメを手に入れられるかはかなり疑問だ」（日本大学危機管理学部教授／東京科学大学特任教授・西田亮介氏、以下同）
どうみる？小泉大臣の対応
また、小泉農林水産大臣は、物流の課題に対応するため国交省に協力を要請することも検討しているということだ。今後の小泉大臣の対応について、西田氏は以下のように語った。
「我々がリーズナブルな価格のコメを何らかの方法で手に入れられる手段を早急に設けていただき、そのうえでなるべく早くコメの流通の合理的な在り方について再検討、再構築することが求められる。アメリカからも輸入拡大などのプレッシャーがかかってきているし、そもそも国が積極的に需要と供給を管理するようなやり方が現在においても適切なのかどうかも含めて考えるべき時期だ」
「コメの値段は、去年と比べて倍。価格変動の速度が速すぎるため、何らかの激変緩和措置が必要だというのは明らかだ。しかし、農家や途中に入る流通関係の事業者、小売も、かかるコストは高くなっているため、いつまでもコメの値段が安くていいというわけでもない。供給量を多くすることでコメの価格を下げてしまうと、すでに高いコストでコメを買ってしまった事業者からすると、安い価格帯のコメが大量に流通してビジネスが成立しない。また我々も、安価なコメに慣れてしまい、値上げを許容できなくなるかもしれないリスクもある。それらを両立させる措置が中期で求められる」
（『ABEMAヒルズ』より）