6月11日の番組で、中国人オーナーがマンションの家賃を2.6倍に大幅に値上げした問題を放送しましたが、同じ様な問題が、大阪でも起きています。
■家賃が2倍 深夜に工事も「昭和の地上げ」民泊トラブル急増
民泊トラブルが急増しています。
大阪・ミナミの繁華街近く、10階建ての浪速区のマンションでは、2024年、突然家賃が約2倍に。
3LDK 10.7万円が18万円になりました。
同じタイプの部屋の周辺の相場は約12万円です。
「昭和でいう地上げ。もう値段上げるから出ていけという感じ」と話しています。
マンションの住人は、
「泥棒かと思って見たら、工事をしていた。恐怖だった」と話しています。
現在は、35世帯のうち約3分の2が退去。
退去した部屋すべてが民泊として利用されています。
オーナーは中国人で、料金は1部屋1泊約2万5000円〜約4万円。2泊以上からとなっています。
実際にあった大阪の民泊トラブルです。
午後9時すぎに、民泊の場所がわからない外国人観光客が、住民のインターホンを連打。
エレベーターでは、複数人の外国人観光客がスーツケースを持ち込み、住民が乗れなかったことも。
ゴミ置き場では、回収日以外にも、分別されていない大量のゴミが置かれていました。
「全国で民泊トラブルはあるが、特に大阪は万博の影響で民泊需要が高いため、トラブルも多い。また大阪の場合、多くが『特区民泊』で営業日数に制限がないため、トラブルに発展しやすい」ということです。
この『特区民泊』とは、『国家戦略特区』の地域内で、主にインバウンド向け宿泊施設を提供する宿泊業態です。日本人も利用できます。
通常の民泊は、営業日数が年間180日以内と決められていますが、『特区民泊』は営業日数が無制限などの特徴があります。
東京では大田区、大阪では大阪市や八尾市、寝屋川市などが該当します。
大阪市では、『特区民泊』の施設は、4月末時点で6194件。
コロナ禍以降、急増していて、約4割の2635件が、『中国系オーナー』という特徴もあります。
■家賃2.6倍 無届け民泊 国会でも問題視
6月11日に番組でも放送した、板橋区のマンショントラブルです。
2025年1月、中国人オーナーに変わると、家賃を2.6倍に値上げする通知が届きました。
無届けの民泊が行われるようになり、エレベーターが停止して、使えなくなりました。
20世帯中、9世帯が退去ということになりました。
なお、現在は、こうした問題はすべて解消されています。
この問題は、国会でも取り上げられました。
「板橋のマンションでは、住民が、これまでの常識が通用しない相手の強硬手段におびえている。大阪では、万博を狙った民泊が急増。東京では、オリンピック選手村跡地の晴海フラッグで、違法民泊などが繰り返し問題となっている」として、制度全体を再点検すべきだとしました。
「インバウンド消費は重要だが、国民の安全、安心が損なわれることは断じてあってはならない」として、違法民泊の調査取り締まりを徹底して、ルールを守らない外国人には厳格に対応するとして、内閣官房に事務局組織を設置する方針を表明しました。
■狙われる『経営・管理ビザ』中国が5割 富裕層に日本移住あっせんも
民泊を経営するための経営・管理ビザについてです。
「民泊経営を口実に、経営管理の在留資格を取得し、我が国に移住する者が増えているという指摘がある」と発言しました。
この経営管理の在留資格とは、『経営・管理ビザ』のことで、外国人が日本で事業経営や管理に従事する場合に取得します。
●事業所が日本にある、
●資本金500万円以上、
などの取得条件があります。
『経営・管理ビザ』を取得すると、3カ月〜5年の在留が許可され、配偶者や子どもも同行できます。
そして、日本で社会保険などに加入する義務があります。
『経営・管理ビザ』は海外では、取得条件が、アメリカは資本金約1500万円以上、韓国は約3100万円以上となっており、海外に比べて、日本は割安です。
「会社経営のため、正しく制度を利用する外国人がいる一方、取得しやすさから、日本の社会保障利用や子どもの教育などを目的にした法人設立も多い」ということです。
『経営・管理ビザ』の国・地域別の取得者割合は、5割以上が中国です。
「経営・管理ビザの大きなメリットについて」
「日本でお金持ちになる夢がかなう。誰もが羨む社会保障を受けられる。医療費の払い戻しは年齢が高ければ高いほど高額になる」
といった、日本の『経営・管理ビザ』のメリットをPRするアカウントが複数存在しています。
「日本の幼稚園は公立私立かかわらず無料。小中高は公立であれば無料。出産一時金は当時の額で42万円で、中国の病院で出産してももらえる。児童手当なども充実」と、SNSで紹介されています。
「日本への移民を考えていますか？私たちがすべての段階でサポートします。移民だけして移住しないことも可能」
「日本への移民フルセット、2025年は本当の日本移民の年。特に経営・管理ビザは、ハードル0で魅力的」
というような、仲介業者とみられるアカウントもあります。
SNSを通じて、番組で、中国の仲介業者を取材しました。
番組「どのようなサービスを提供している？」
仲介業者「ビザの申請と、その後の経営サービスです」
番組「日本語ができないが」
仲介業者「大丈夫、経営・管理ビザは、語学力を求めていない」
番組「いくらかかる？」
仲介業者「初期費用は120万円」
番組「ビザ取得後、会社は経営しなくてもいい？」
仲介業者「経営しないと、ビザ更新に支障が出る。2年連続赤字だと、長期ビザ取得が難しくなる」
仲介業者「毎年60万円で、代理運営が可能です。ビザ更新や税務申告にかかる費用も含まれるので、リーズナブル。ビザ更新は保証する」
こうしたやり取りがありました。
その後、日本のテレビ局であることを明かして、
「なぜこの事業を始めたのか？これまでの売り上げはいくらか？」聞きましたが、返答はありませんでした。
（「羽鳥慎一モーニングショー」2025年6月19日放送分より）