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内閣府は26日、富士山の噴火による被害を想定したCG映像を公開しました。
日本の最高峰、富士山。かつては平均30年に1度噴火していた活火山です。1707年の宝永噴火を最後に、鳴りをひそめています。
専門家は「いつ噴火してもおかしくない」と警鐘を鳴らします。
その日、一体、何が起きるのか。
噴石に、溶岩流に、火砕流。なかでも広い範囲に影響が及ぶのが、火山灰です。
富士山から100キロ離れた東京・新宿にも積もる火山灰。噴火から2日後には、5センチ以上の厚さになることが想定されています。
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鉄道は、わずかな火山灰でも運行ができなくなります。そして、停電に、断水。あらゆるインフラがストップする恐れがあります。
時間とともに火山灰は広がり、15日目には、東京・神奈川など広い範囲で3センチ以上となり、雨が降ると、車が走れない状態になることが想定されています
内閣府とほぼ時を同じくして、生成AIによる被害想定映像を公開した東京都。灰が降っている間は、基本外出を避け、窓やドアをしっかり閉めること。外出する場合は、マスクやゴーグルで目を保護することを呼びかけています。
都市機能が失われうる富士山の噴火。
内閣府は、2週間分の備蓄を確保することが望ましいとしています。
内閣府の対策検討会メンバーは、こう話します。
東京大学大学院総合防災情報研究センター 関谷直也教授
「2週間、経ったから、すぐに回復するというわけではない。まずは、2週間は籠城する。2週間分は少なくとも備蓄をしておく。被災した場合に、それ(首都圏の人口)をまかなえるだけの食料を行政は持っていない。自分たちの家族の分、自分たちの分の食料を最低限、用意する。これが、一番、重要な防災対策」
「2週間、経ったから、すぐに回復するというわけではない。まずは、2週間は籠城する。2週間分は少なくとも備蓄をしておく。被災した場合に、それ(首都圏の人口)をまかなえるだけの食料を行政は持っていない。自分たちの家族の分、自分たちの分の食料を最低限、用意する。これが、一番、重要な防災対策」
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