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9月4日、アメリカのトランプ大統領は、日本への「相互関税」の税率と自動車関税の引き下げに関する大統領令に署名した。大統領令では日本への「相互関税」を15％にし、日本から輸入する自動車への関税は現在の27.5％から15％に引き下げるとしている。
ニュース番組『ABEMAヒルズ』コメンテーターで、慶應義塾大学教授／教育経済学者の 中室牧子氏は次のような考えを示す。
「日本の自動車メーカーにとっては非常に良いニュース。アメリカ市場は日本の輸出先の中で一番大きいため、ここで価格競争力が強まれば販売台数の増加や収益の改善につながっていく。うまくいってEVや次世代車への投資力が広がれば競争力が高まる」（中室牧子氏、以下同）
また今回の協議で赤沢経済再生担当大臣は、合意内容についての共同声明と、アメリカへの80兆円規模の投資に関する覚書を作成したと明らかにした。日本への影響はどのようなことが考えられるだろうか。
中室氏は懸念点として以下のように述べる。
「気になるのは、80兆円規模の投資をトランプ大統領の任期の間にやりきらないといけないということだ。日本の対米直接投資の金額を見るとここ数年間は1年間に約3兆円で、次の3年半で80兆円投資しようとすると、1年あたり7、8倍は投資しなければならない。果たしてそんなことが可能なのか」
「また、80兆円の投資の具体的な中身がどうなっていくのかという点で、日米双方の経済に与える影響はまだ読み切れない部分がある」
一方で日本企業にとって、良かったこともあると語る。
「何が起こるかわからない状態は企業にとって非常に大きなリスクだ。文書化されて予見可能性が高まった点は、今回に関しては非常に良かったと思う」
（『ABEMAヒルズ』より）
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