釧路湿原メガソーラー建設を巡る問題　省庁横断で法規制検討　24日初会合開催

　釧路湿原のメガソーラーの建設を巡る問題で、環境省は、24日に省庁横断で法整備を議論する初会合を行うと明らかにしました。

省庁横断　初会合で法規制検討

　19日、北海道釧路市の鶴間秀典市長が自民党本部を訪れ、太陽光発電施設の建設を自治体が規制できるような法整備を求めました。

　釧路市では来月、建設を許可制とする条例が施行されますが、自治体ごとの対応には限界があることから、規制を強化する法改正を求めたのです。

北海道釧路市　鶴間秀典市長

鶴間市長
「我々として守りたい自然があるということを訴えた。（建設を）促進すべき区域と規制すべき区域というのを自治体の方で決めさせていただきたい」

　会合には元北海道知事で、現在参議院議員の高橋はるみ氏も参加していました。

元北海道知事で現在参議院議員の高橋はるみ氏

高橋議員
「全国で現に300を超える自治体市町村、県の方々が独自の条例を導入して、抑制に努力をしておられるという現状を考えた場合には、国一律の方向性を出すことが必要かなと私は思います」

釧路湿原周辺ではメガソーラーの開発が相次ぐ

　日本最大の湿原・釧路湿原周辺ではメガソーラーの開発が相次いでいて、森林法違反の発覚や希少生物への影響が懸念されています。条例は来年以降に建設される太陽光発電施設から適用されるということです。

　釧路市の鶴間市長の訴えに対して浅尾慶一郎環境大臣はこう述べました。

浅尾慶一郎環境大臣

「地域と共生していかないといけない。地域との共生が図られない太陽光発電の建設については、抑制すべきだと考えています」

　環境省は、国土交通省など関係省庁と連携して太陽光発電と地域の共生や、規律の強化を検討するための連絡会議を設置。今月24日に初めての会合を開くということです。

（「グッド！モーニング」2025年9月20日放送分より）