今後30年以内の南海トラフ地震の発生確率「60％〜90％程度以上」に見直し　地震調査委

政府の地震調査委員会は、南海トラフ地震の今後30年以内の発生確率について、これまでの「80％程度」から、最新の科学的知見を踏まえた「60％〜90％程度以上」に見直しました。

地震調査委員会は、毎年、その年の1月1日を基準に全国の地震の長期的な発生確率を算出して公表しています。

最大でマグニチュード9クラスと想定されている南海トラフ地震が今後30年以内に発生する確率については、今年1月、「80％程度」としました。

しかし最新の研究などによって、南海トラフ地震の発生確率を算出するためにこれまで用いてきたデータに修正すべき点が見つかったということです。

政府の地震調査委員会

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こうしたことから地震調査委員会は計算方法を見直し、新たに2つのモデルで発生確率を算出しました。

その結果、今後30年以内に南海トラフ地震が発生する確率について、これまでの計算手法に近いモデルでは「60％〜90％程度以上」になりました。

一方で、過去に南海トラフで発生した地震の履歴に基づくもうひとつのモデルでは、「20％〜50％」になったと公表しました。

南海トラフ地震で津波来襲が予想されている高知県黒潮町

地震調査委員会は2つの計算モデルについて「科学的な優劣はつけられない」としています。また、確率に幅があるのは、地震が起きるまでのエネルギーのため込みにばらつきがあることを考慮したということです。

その上で、どちらの計算結果でも海溝型地震が発生する危険性を表すランクでは最も高い「3ランク」に分類されるため、「地震に対する日頃からの備えを続けてほしい」と呼びかけました。

南海トラフ地震の想定震源域

地震調査委員会の平田直会長は、地震は不確実な現象のため「30年以内に起こらないかもしれないし、1年以内に起こるかもしれない」としつつ、「もし南海トラフ地震が起きてしまうと甚大な被害が出るので対策をしてほしい」と述べました。