近年、東京都では、リチウムイオン電池による住宅火災が急増し、去年は過去最多の106件に上りました。
そんななか、リコールが発表されました。
発表したのは、中国企業の日本法人『アンカー・ジャパン』。
対象は、2022年12月から販売していたモバイルバッテリーとスピーカーなど合わせて、約52万台。製造工程で異物が混ざり、ショートする恐れがあるとしています。
4製品に関しては、発火のあった重大製品事故41件も報告していて、これまでのリコールと合わせると、対象は約100万台となりました。
アンカーは、モバイルバッテリー販売台数のシェアで32．3％を占める国内最大手です。
経済産業省は、製造体制やリコールの進捗などの報告を求める行政指導を行いました。モバイルバッテリーの販売事業者への行政指導は、初めてのことです。また、来年4月からは、モバイルバッテリーやスマートフォン、加熱式タバコの回収などをメーカーらに義務付ける方針で、不十分な場合は、罰金を課される可能性もあります。
そうした取り組みは、すでに動き出していました。
茨城・守谷市のコンビニエンスストアには、モバイルバッテリーなどを回収する専用のボックスが設置されています。これは、環境省が官民一体ですすめる不適切な廃棄による発火事故を防ぐための実証実験。携帯大手のKDDIなども参加しています。
回収するのは、リチウムイオン電池を内蔵した使用済みのモバイルバッテリーや、加熱式電子タバコ、携帯電話です。
「お客さまには、いろいろな物を入れていただくが、そのなかで、スマホや携帯電話を回収して、リサイクルに回していく。資源循環だけでなく、お客さまの安心安全につながる活動が広げていけないかと」
回収ボックスの内部には、熱や重さを測るセンサーが搭載されていて、捨てるときは、絶縁のためにテープを巻いて捨てます。
「家にずっと置くという形で、ずっと機会を逃していたので、コンビニでやってくれるなら助かります」
処分方法は、自治体によりマチマチなため、困っていた客には好評のようです。
来年4月にも始まる回収義務化の前に捨てたい場合は、各自治体へ確認が必要です。