8日夜、青森県で最大震度6強を観測する地震があり、道路の陥没や窓ガラスが割れるなどの被害が報告されている。気象庁と内閣府は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表し、引き続き警戒を呼びかけている。
最大波70cm 一夜明け被害は
まずは、今回の地震について見ていく。一時、津波警報も発表された。
気象庁によると、午後11時15分ごろ、青森県東方沖を震源とする最大震度6強の地震が起きた。
地震の規模を示すマグニチュードは7.5で、深さは50キロと推定されている。
そして、この地震の影響で、北海道から岩手県の沿岸に一時、津波警報や注意報（津波注意報は宮城県と福島県の沿岸にも）が発表され、最大70センチの津波を観測した所もあったが、現在はすべて解除されている。
続いて、被害の状況を見ていく。
総務省消防庁などによると、これまでに北海道で10人、青森県で22人、岩手県で3人がけがをしたという。
このほか、9日朝、高市早苗総理大臣は住宅火災1軒の報告を受けているとしている。
さらに、高市総理は「自らの命は自らが守るという原則に基づき、防災行動をとってもらいたい」と呼びかけている。
初の「後発地震注意情報」発表
今回、「後発地震注意情報」が初めて発表された。
後発地震注意情報とは、日本海溝・千島海溝沿いの領域でマグニチュード7以上の地震が発生した場合、その後に発生する恐れがある大きな地震への警戒を呼びかけるもの。後に発生するので「後発地震」という名前になっている。
マグニチュード7級の地震が発生した場合、1週間以内に大規模な後発地震が起きる恐れは100回に1回程度あるという。マグニチュード8級の地震が発生した場合には、10回に1回程度に引き上がるという。
過去を振り返ると、1963年の「択捉島南東沖地震」では、マグニチュード7.0の地震が起きた約18時間後にマグニチュード8.5の地震が起きた。
2011年3月9日にマグニチュード7.3の地震が東北を襲い、その2日後の11日、マグニチュード9.0の東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）が起きた。
こうした事例などから後発地震への注意を促す情報発信が必要とされ、運用が始まったという。
専門家に聞く今後の注意点
今後の注意点を、東海大学と静岡県立大学の客員教授・長尾年恭氏に伺った。
まず、避難グッズを枕元など近くに置いておくということ。特に今のような寒い時期は、防寒具なども置いておくと良いという。
また、すぐに避難できる態勢で寝ることも大事だという。具体的には、すぐに逃げられる服装で寝ることや、一人で逃げるのが難しい子どもや高齢者と同じ部屋で就寝することも備えとしては大切だという。
フェイクニュースや誤情報に注意
また、政府はフェイクニュースへの注意も呼びかけている。
内閣府は、「『何月何日に巨大地震が発生する』といった地震予知を政府が発表することはございません」としたうえで、正しい情報を見極め、誤った情報の拡散などは行わないよう呼びかけている。
また、食料品や生活必需品の過度な買いだめも控えるよう求めている。
（「大下容子ワイド！スクランブル」2025年12月9日放送分より）