おこめ券「年内に届けたい」スピード優先…埼玉・吉見町　手数料で配布しない自治体も

　政府が物価高対策として推奨する「おこめ券」の配布を決めた自治体では、22日に発送作業が始まりました。一方、手数料への批判などから配布しない判断をする自治体も相次ぎ、対応は分かれています。

1人3080円分配布　埼玉・吉見町

終業後も有志の職員15人が急ピッチで準備

　埼玉県吉見町で行われていたのは、おこめ券の発送準備です。年内に住民すべてにおこめ券を届けるため、終業後も有志の職員15人が急ピッチで準備を進めていました。

　自治体が使い道を自由に決められる「重点支援地方交付金」。2兆円のうち4000億円が食料品高騰に対応するための予算で、国民1人あたりの給付額はおよそ3000円になると想定されています。

　吉見町は住民1人あたり3080円分のおこめ券を配布することにしました。

おこめ券を配布しない自治体も

　一方で、おこめ券を配布しないという自治体もあります。

大阪府交野市　山本景市長
「市民のためにおこめ券で配るということはございません」（5日）

福岡市　高島宗一郎市長
「国民に500円を配るのに1割以上、60円の手数料がかかっている。そこのコストに対しては、問題意識を持っていただきたい」（9日）

従来のおこめ券の仕組み

　従来のおこめ券は500円の販売価格に対し、実際に使えるのは440円分。差額の60円は手数料として、全米販とJA全農に入る仕組みとなっていました。

　これに批判が相次いだため、全米販は477円、JA全農は480円程度で販売することを決めています。

おこめ券を配布する一部の自治体

　それでもおこめ券を配布するのは、吉見町や川島町、愛媛県今治市など一部の自治体に限られているのが現状です。

　なぜ吉見町はおこめ券の配布を決めたのでしょうか？

吉見町　総合政策課　宮崎敦課長補佐
「我々の方で商品券を作成するよりは、時間的な削減が大きいということでおこめ券を選んでおります。できる限り年内にお配りさせてもらって、年末年始のお金がかかるところにおこめ券を使っていただければという思いで実施をしております」

「現金や商品券は時間かかる」という理由

　吉見町では現金給付や地域商品券の配布などは住民の手に渡るまでに数カ月の時間を要するということで、年内に配布できるおこめ券に決めたということです。

吉見町の住民（30代）
「すごく食べます、（子ども2人で）4合とか。食費が一番かかります。（おこめ券）もらえたらうれしいです」

（「グッド！モーニング」2025年12月23日放送分より）