茨城県は、不法就労の外国人に関する情報を市民から募り、摘発などにつながった場合に報奨金を支払う「通報報奨金制度」を創設すると発表しました。
摘発寄与で1万円の報奨金
「今まで以上に抜本的な対策を取らなくてはならないということで『報奨金制度』を作りました」
報奨金制度創設の背景にあるのが、茨城県内における不法就労外国人の多さです。
おととし不法就労と認定された外国人1万4000人余りのうち、茨城県で働いていたのは3452人。都道府県別では、3年連続で最多となっています。
「住民の中には、外国人に対するフラストレーションが大きくなっているという事実もあることから、ルールをしっかりと守らせる、ルール違反に対して厳しく対応していくという体制が必要だということは、県としてしっかりと行っていきたいというふうに考えております」
県は不法就労する外国人の情報を募り、摘発につながるなど有益な情報を提供した場合、1万円程度の報奨金を支払うことを検討しています。
農家からは不安の声も
全国で2番目に農家の数が多い茨城県。不法就労者の7割以上が農業従事者だといいます。実際に農業が盛んな地域を番組が取材すると、今回の制度に対し、不安の声が聞かれました。
「農家の多くが不法就労者を雇っている。そうでなければ人手不足で成り立たない。報奨金制度が始まったら、地域内で潰し合いになってしまう」
「正規で技能実習生を雇ったら、仕事がない時期でも給料が発生してしまう。だから、不法就労の外国人に頼らざるを得ないんです」
一方、正規で25人の外国人労働者を雇用している農家は、今回の制度に賛成だと話しました。
ただ、この農家でも20年前には、一時的に不法就労の外国人を雇ったことがあるといいます。
「（Q.何と言ってきたんですか？）『仕事ないですか』という感じ。そのころで（1日）5000円くらいかな」
当時、技能実習生として受け入れ可能な人数だけでは人手不足を賄いきれなかったため、やむを得ず資格のない人を少数雇ったといいます。
しかし、警察に見つかり、外国人の受け入れを一定期間禁じられました。
以来、技能実習生など正規の外国人だけを雇い、経営を拡大してきました。
差別や人権侵害の懸念は
今回の制度では、外国人労働者に対する差別や人権侵害につながることも懸念されています。大井川知事はこう話します。
会見では、外国人に対する差別や人権侵害にはつながらないことを強調しました。
一方で、外国人政策に詳しい専門家の国士舘大学文学部・鈴木江理子教授はこう指摘します。
また、報奨金による悪影響についても懸念しています。
番組の取材に対し、茨城県は次のように回答しました。
（2026年2月25日放送分より）