先月の衆院選でも争点の1つになった外国人政策。東京の府中刑務所では受刑者の4人に1人が外国人だという。番組は府中刑務所を取材。外国人政策の課題が見えてきた。
外国人受刑者の実態
まずは、外国人受刑者の現状から見ていく。そもそも、どういった場合に、外国人が日本の刑務所に服役することになるのだろうか？
法務省によると、外国人が日本の刑務所に服役することになるのは、日本で犯罪を行い逮捕・起訴され実刑となった場合で、「オーバーステイ」など入管法違反のみの場合は刑務所には収容されず、強制送還となる。
また、出所した後は多くの外国人受刑者がすぐに強制送還されるという。
では府中刑務所の場合、どのような罪で収容されている外国人が多いのか？最も多いのが、覚せい剤などの薬物にかかわる罪で60.3％、次いで窃盗が10.7％、そして強盗が10.4％と続いている。
少数言語にも対応必要
外国人を収容する場合、日本人受刑者とは異なる対応も求められる。それが、受刑者が話す言語への対応だ。
府中刑務所では、外国人受刑者に対応するため、1995年から「国際対策室」を設置している。そこには、法務省の職員で、通訳や翻訳を担当する「国際専門官」が7人いて、この7人で30の言語に対応できるという。
ただ、府中刑務所には52の言語を話す受刑者がいるため、残りは非常勤の職員や民間からの派遣職員で対応しているという。
新たな外国人政策スタート
政府は新たな外国人政策をスタートさせる。これにより、日本で働く外国人が犯罪に手を染めることを防げるのだろうか？
それが来年4月から始まる「育成就労制度」だ。これまでの技能実習制度では原則認められていなかった、「転籍（＝働き先を変えること）」について条件を満たせばこれを可能にする、つまり転職できるようになる。
「賃金」については、差別的な扱いをしてはならないとしている。
そして、外国人が母国の送り出し機関に支払う「手数料」については、外国人が支払う手数料に上限を設け、その上限を超える手数料を支払うことになる場合は、日本側が負担することなどがある。
（2026年3月18日放送分より）