就職活動をしている学生に対し、一部の仲介業者が悪質な「オワハラ」を行っているとして、各大学が注意を呼びかけています。何が起きているのか、当事者を取材しました。
「内定辞退した証拠」要求
先週、卒業式を迎えた立教大学。卒業生がそれぞれの進路に向けて歩み出すなか、キャリアセンターでは、就職活動に取り組む学生たちの姿がありました。
今年卒業した人たちの内定企業数を見ると、「2社以上」と答えた人が約65%。中には「5社や6社以上」という強者も1割以上いました。内定を辞退する人がいることも意味します。
「(A社の)内定を承諾するにあたって、エージェント経由で(他に)受けている企業の辞退と、自分で選考を進めている企業の辞退の証拠を送ってください(と言われた)」
就活生が訴えているのは、新卒エージェントによる「オワハラ」です。
ここ数年の就活で存在感を増している新卒エージェント。就職活動中の学生に対し、無料で就活のアドバイスや企業の紹介などをする人たちです。面接での質問内容を事前に教えてくれるケースもあります。
エージェントを利用したきっかけは、企業の合同説明会に参加するため登録した連絡先への電話でした。
エージェントを依頼するにあたり、金銭の支払いや契約書はなかったといいます。
内閣府の調査によると、文系で5%、理系で5.9%の学生の就職先がエージェントからの紹介をきっかけに決まっています。
その反面、「オワハラ」や本人が望まない企業を無理に勧めるケースも増えています。
金銭的脅し オワハラ横行
立教大学では、エージェントに関する学生からの相談が年々増えていて、直近の1年間は167件に上っています。
「(学生にとって)ものすごい負担になると思います。直近でも相談を受けたので、大学のキャリアセンターが言わないと、この現状は良くならないんじゃないか」
中央大学も今月、ホームページで注意を呼びかけました。
新卒エージェントを手がける会社に取材したところ、「そうした行為はさせていない」という回答でした。
エージェントと仕事をする機会が多い、就活イベントを企画する「INOVELL」の庄子海斗部長はこう話します。
政府は「オワハラは職業選択の自由を妨げる」と指摘していて、先週も経済団体に防止を要請しました。
(2026年3月30日放送分より)




