4月20日の地震で、気象庁が北海道・三陸沖後発地震注意情報を発表しました。
2025年12月以来の2度目の発表です。
必要な備えなどについて見ていきます。
■青森で震度5強『長周期地震動』で長い揺れ 首都圏にも影響
4月20日、午後4時52分ごろ、三陸沖を震源とする地震が発生、青森県の階上町で最大震度5強を観測しました。
震源の深さは19キロ、地震の規模を示すマグニチュードは、7. 7と推定されています。
北海道から近畿地方にかけての広い範囲で、震度5弱から1が観測されました。
この地震の影響で、一時、『津波警報』が、北海道太平洋沿岸中部と青森県太平洋沿岸、岩手県に、『津波注意報』が、北海道太平洋沿岸東部・西部、青森県日本海沿岸、宮城県、福島県に出されました。
警報は、4月20日の午後8時半ごろに注意報に切り替わり、その後、午前0時前にすべて解除されました。
各地で観測された津波です。
4月20日午後5時半ごろに、岩手県の久慈港で80センチ、宮古で40センチ。
午後6時半ごろに、北海道の浦河と青森県の八戸港で40センチ。
午後10時半ごろに、北海道の白老港で、30センチの津波を観測しました。
消防庁によると、一時、北海道や青森、岩手、宮城、福島の40の自治体で18万人以上に避難指示が出されました。
今回の地震では、長周期地震動というゆっくりとした、周期の長い、大きな揺れが発生しました。
高層階ほど大きく、長く揺れやすいという特徴があり、震源から数百キロ離れた場所でも大きく長く揺れます。
「すごい横揺れが長い地震で、気持ち悪かった」
「とにかく長くて、どこまで大きくなるのか分からなくて怖かった」
という、揺れた時間が長かったという投稿が多くみられました。
長周期地震動は4段階に分類されます。
今回は、上から2番目の『階級3』、立っていることが難しい揺れが、宮城県北部や秋田県 内陸南部で観測されました。
震源から遠く離れた首都圏でも、東京都庁の展望台に繋がる直通エレベーターが一時停止し、約300人が展望室にとどまりました。
人的被害です。
北海道・浦河町で、避難中に80代の女性が転倒し骨折、90代の女性が避難所で体調不良となりました。
青森県・東北町で、20代の女性が転倒し軽傷。
岩手県・盛岡市で、80代の男性が商業施設で転倒し、骨折の疑いで病院に搬送されました。
■海底で何が？地震発生メカニズム“32年前の再来”懸念も
4月20日の地震の仕組みです。
「太平洋プレートが北米プレートの下に沈み込む、海溝型地震の可能性がある」ということです。
断層のずれ方には、4つのタイプがありますが、今回の地震は、押し合う力がかかって、断層が上下方向にずれる『逆断層』タイプだということです。
「この地域では、比較的規模の大きい地震がよくある。最近、地震活動が活発になっていて、2025年11月12月にも、すぐそばで大きい地震があったばかり」
この地域の地震で、注目すべきなのが、1994年の三陸はるか沖地震です。
三陸はるか沖地震は、
▼マグニチュード7 .6
▼最大震度6（青森・八戸市）
▼津波の高さ50センチ（青森・八戸市 岩手・宮古市）が観測されました。
▼死者3人、負傷者788人
▼建物の倒壊、道路の損壊、港湾漁港の被害、停電・断水など甚大な被害となりました。
この三陸はるか沖地震の前には、1968年に、マグニチュード7. 9の十勝沖地震があり、そこから26年後に三陸はるか沖地震が起きています。
現在、三陸はるか沖地震から32年経っていますが、この地域で大きな地震はまだ発生していません。
「三陸はるか沖地震から32年経つが、その震源域が割れ残っており、“再び大きな地震が起きやすい状態”と見られている」ということです。
4月18日にも、長野で震度5の地震が起きています。
午後1時20分頃に震度5強の地震が起き、その1時間半後の午後2時54分頃に、震度5弱の地震が発生しました。
発生の仕組みは、長い年月をかけて地下の岩盤に力が加わり、限界に達したときに、岩盤が断層を境に急速に動く『内陸型地震』で、4月20日の青森県東方沖の地震とは異なります。
「今回の地震とは相当距離が離れているので、一般的に考えれば、特段影響はない」と説明しています。
「日本列島では、今回のようにメカニズムの違う地震が別の地域で起こることがある。基本的には偶然と言っていい。たまたま連続して起きた」ということです。
■4カ月前にも『後発地震注意情報』 必要な備えを再確認
今回の地震で気象庁は、『北海道・三陸沖後発地震注意情報』を発表しました。
『北海道・三陸沖後発地震注意情報』は、日本海溝・千島海溝付近でマグニチュード7. 0以上の地震が起きた場合に、その後に発生する可能性があるさらに大きな地震への警戒を呼びかけるものです。
想定震源域および周辺でマグニチュード7. 0以上の地震が発生すると、マグニチュード8クラス以上の地震が発生する可能性が相対的に高まると考えられています。
過去には、1963年に発生した択捉島南東沖地震、そして、2011年に発生した東日本大震災の前に、マグニチュード7. 0以上の地震が起きています。
今回の『北海道・三陸沖後発地震注意情報』で防災対応をとるべきエリアは、北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の7道県、182の市町村です。
気象庁は、4月27日の午後5時まで、後発地震への注意を呼びかけています。
どのような備えが必要なのでしょうか。
まずは日頃からの備えの再確認です。
避難場所・避難経路の確認、家族との連絡手段の確認、家具の固定、非常食などの備蓄の確認などです。
これに加え、特別な備えとして、すぐ逃げられる態勢の維持、非常時に必要な持ち出し品を常時携帯することなどが挙げられます。
今回の『後発地震注意情報』の発表は、2025年12月に起きた青森県東方沖の地震に続き2度目です。
おおむね2年に1度程度と想定されていましたが、前回から4カ月という短い周期での発表となりました。
前回の『後発地震注意情報』についての内閣府の調査では、「すぐに逃げられる態勢をとった」と答えた人は8％、日頃の備えがある人も含めて、「特に何もしていない」と答えた人は57％でした。
「後発地震注意情報が初めて発表されたときは、後発の大きな地震は起きなかった。必ず起きるわけではないが、普段から困らない備えをしておくべき」
■偽情報・誤情報の拡散 過度な買いだめ控える注意喚起
内閣府は、偽情報や誤情報の拡散は絶対に行わないよう要請しています。
「政府として、何月何日に巨大地震が発生するという情報を出すことはない。万が一、そういう情報がSNSで流れていれば誤情報」だと注意喚起しました。
過去には、2024年の能登半島地震の時に、実際の被害と異なる動画や画像が複数投稿されました。
2018年の北海道胆振東部地震の時には、「数時間後に大地震がくる」「全域で断水」などの誤った投稿が見られました。
総務省は、偽情報・誤情報の他にも、過度な買いだめ、買い急ぎを控えるよう、注意喚起しています。
（「羽鳥慎一モーニングショー」2026年4月21日放送分より）