青森県で最大震度5強を観測した地震を受けて、政府の地震調査委員会が会合を開きました。
これまでの地震の教訓が生かされた避難についても、見ていきます。
■東北で地殻変動「数日以内」同程度の地震発生か
政府の地震調査委員会によると、今回の地震で、岩手県の観測点が東方向に約8センチ移動、東北地方の広い範囲で、地殻変動が観測されたということです。
「数日以内に、今回と同程度か、今回を上回る地震が発生する可能性がある。大きな地震に対する備えを十分にしてほしい」と話しています。
今回の地震を受けて、気象庁は『後発地震注意情報』を発表しています。
対象は、北海道から千葉県にかけての7道県182市町村です。
日ごろからの備えの再確認に加え、すぐに逃げられる態勢の維持、非常持ち出し品の常時携帯などを呼び掛けています。
■北海道東部で巨大地震の確率90％ M9クラス 被害の想定
大規模地震が懸念されている地域の1つのが、北海道東部です。
北海道根室沖の千島海溝では、マグニチュード7. 8〜8. 5程度の地震の発生確率が30年以内に90％程度とされています。
北海道東部の太平洋側は、17世紀に、沿岸から4km内陸まで浸水する規模の津波が発生したと、地層の中の堆積物から推定されています。
平均発生間隔は、約340〜380年で、この17世紀の発生から400年程度経過していて、超巨大地震の発生が切迫している可能性が高まっています。
千島海溝沿いの震度と津波の想定です。
東日本大震災と同じ規模のマグニチュード9クラスの地震が発生した場合、北海道では、震度7、津波の高さは約28mと想定されています。
被害想定は、
死者：最大約10万人
負傷者：最大約10万人
全壊建物：最大約8万4000棟
です。
経済的被害額は、約16. 7 兆円で、被害額の多くは、津波により多くの建物が被害を受けることが影響するとされています。
「北海道の東部は、太平洋プレートが沈み込み、力がかかり続けていて、限界の状態といえる」ということです。
■エレベーター利用時に地震に遭遇 どうすれば？
今回の地震では、震源から遠く離れた関東にも影響が出ました。
東京都庁では、展望室に向かう4基のエレベーターが地震の影響で一時停止。
『地震時管制運転システム』が機能したことにより、乗客を降ろしたうえで停止し、閉じ込められた人はいませんでした。
4月20日、東京23区は最大震度2でした。
『地震時管制運転システム』とは、地震発生時、エレベーターに取り付けられたセンサーが一定の揺れを検知すると、自動的に最寄りの階に停止し、扉を開放するシステムです。
エレベーター利用中に地震に遭遇したら、どうすればいいのでしょうか。
『揺れを感じて最寄りの階で自動的に停止するエレベーターもあるが、利用者自身でも、すべての行き先階ボタンを押し、最初に停止した階で降りる』ことが重要だといいます。
万が一、エレベーター内に閉じ込められてしまった場合は、エレベーター内に設置されている『防災キャビネット』というものがあります。
キャビネットには、簡易トイレや飲料水などが備蓄されており、健康状態を損なうことなく、救出を待つことができるよう、国交省は、事業者に対して設置を呼びかけています。
■相次ぐ地震 過去の教訓が生きた避難
今回の地震では、過去に起きた地震や津波の教訓が避難に活かされていました。
2025年7月のカムチャッカ地震の際、北海道苫小牧市では、高台に避難する車の長い列ができていました。
「前は車で来たら避難場所まで行けなかったので、今回は急いで、自転車をこいできた」と話しています。
青森県八戸市の保育園では、園児ら約20人が引率の職員の車で、近くの小学校に避難しました。
この保育園では、月1回、地震に備えた避難訓練を実施していて、今回も、園児は避難所で非常食などを食べながら、冷静に過ごしていたということです。
北海道函館市では、2025年12月のM7.5の地震で津波注意報が出た際、避難所の開錠が遅れ、避難者を待たせるということがありました。
今回は、津波注意報発表後、即時に職員を派遣し、約40カ所の自主避難所を開設しました。
「開庁時間だったこともあり、前回の教訓を生かせた」と話しています。
（「羽鳥慎一モーニングショー」2026年4月22日放送分より）