財務省は、2040年までに、私立大学を、少なくとも250校減らす必要があると公表しました。
今、私立大学の53％が定員割れとなっています。
各大学の学生確保に向けた生き残り策についても、みていきます。
■私大 定員割れ続出 大幅削減か 『少子化＆教育の質』背景に
定員割れが続き、閉学が決まったのが、富山県にある高岡法科大学です。
2024年4月に、2025年度以降の新入生の募集停止を決めました。
最短で、すべての在学生が卒業予定の2028年に閉学予定です。
この高岡法科大学は、1989年に北信越で初めて、法学部を備えた4年制の私大として開学し、初年度は、定員200人に対し570人が入学するほど人気でしたが、1999年以降は定員割れが続いていました。
2024年度は、定員100人に対し79人が志願、入学したのは37人でした。
「入学者が40人を切ったことは、衝撃的だった」と話しています。
「サークルの数が減って、他大のサークルに行く人数が増えた。大学の規模も小さくなり、いろんな人から話を聞くことができない」と話しています。
こうした中で、財務省が、私立大学の削減案を公表しました。
私立大学の53％が定員割れをしている中で、2024年時点で624校ある私立大学を、2040年までに250校以上、全体の4割以上削減するという案です。
削減の理由1つ目は、18歳人口の減少です。
1992年には約205万人だったのが、2024年には約107万人と、約半分に減っています。
一方で、大学数はこの間に、約300校増えています。
18歳人口は、これまでも減っていました。
なぜ今、大学削減となるのでしょうか。
こちらは、大学進学者数の推移です。
これまでは、18歳人口は減少していましたが、進学率が上昇していたため、大学進学者数は横ばいで推移していました。
しかし、2026年を境に、18歳人口の減少が、進学率の上昇を上回り、進学者数も減少に転じる見込みだということです。
「今後、学生を集めるのにかなり苦しくなる大学が増えるとみられる。これまで安泰だった大学も、安泰ではなくなり、『大学の戦国時代』に入っていく」ということです。
私立大学の削減理由の2つ目は、教育の質の確保です。
財務省があげた定員割れしている私大の授業例です。
数学では、足し算引き算などの四則演算、英語では、be動詞や現在形・過去形など、小中学校や高校段階で学ぶ内容を大学で教えているという指摘です。
財務省は、学位取得者の質を確保するために、大学の規模の適正化を進めるべきだとしています。
一方で、文科省は反発しています。
「定員割れの事実のみで、機械的に判断するのではなく、分野や地域のリバランス（調整）を図ることが重要」とし、地域の産業、医療・福祉、社会インフラを支える人材輩出機能を持つ大学の維持は必要だとしています。
「財務省の『4割減』は、決して荒唐無稽な数字ではないが、労働人口が減っていく中で、大学の人材育成力強化も必須。地方のバランスなどを見ながら、必要な大学を維持することが重要」だということです。
■減少する女子大 名門にも迫る『閉学』『共学化』の波
女子大学の現状です。
4年制の女子大学は、ピークの1998年は98校でしたが、2025年は66校と、約3割減少しています。
女子大学について、街の声です。
「当時は、看護や保育は女性のものという感じで、志望の保育学科が女子大にしか無かったので、必然的に女子大を選んだ」
「女子大は、キラキラしたイメージがあった。当時は、受験戦争で大学受験が過酷だったこともあり、女子高からエスカレーターで行く人も多かった」
現役の大学生の声です。
「女性だけではなく、色んな視点を持つ人が集まる環境で勉強したいので、共学を志望した」
「就職率がいいと聞き、女子大を選んだが、実際の就職活動ではあまり実感を持てなかった」
女子大学の現状です。
名古屋市にある金城学院大学です。
●1949年に設立。
●2028年4月に運営法人を『名古屋学院大学』に移す方針で、2029年度をめどに共学化することを検討しています。
「女子教育を積み重ねてきた大学だからこそ、男子学生にも届けたい学びがあり、少子化や女子大離れにより入学者の確保が困難な状況にある中、共学化は人数集めのやむを得ない選択ではなく、積極的な教育改革と考えている」と話しています。
京都市にある京都ノートルダム女子大学です。
●1961年に設立
●2025年度の入学者数は定員330人に対し、169人でした。
●2026年度以降の学生募集を停止していて、2029年3月をもって閉学する予定です。
「過去には、共学化の議論もあったが、女子教育を使命として創立した大学であるため、女子教育に専心するという建学の精神に反してまで共学化をはかることはしなかった」と話しています。
■明治 法政 立教 有名私大に系列校拡大の動き 狙いは？
東京六大学に属する有名私立大学も、新たな動きをみせています。
明治大学は、42年ぶりに系列校を設置しました。
2026年4月から、男子校の『日本学園中学校・高等学校』を系列校とし、男女共学の『明治大学付属世田谷中学校・高等学校』に変更しました。
法政大学は、2027年4月から、『東京家政学院中学校・高等学校』を系列校にして、法政大学への入学者を『学校推薦型選抜』により増やすことを検討しています。
立教大学は、2026年度から、神奈川県と北海道にある私立高校2校と連携協定を締結し、立教大学へ入学する際の新たな推薦制度を導入しています。
「有名大といえども、加速する少子化を考えれば、学生の獲得は重要な課題。受験前から優秀な生徒を確保できることが、大学側のメリットに」なっているということです。
■経営難の私大を公立大学に 志願者増の一方で課題も
私立大学を公立化して、立て直しを図る事例です。
地元から大学が無くなってほしくない地方自治体は、経営難の私立大学を救済するため、公立大学化し、地方交付税などを原資に、運営費を負担します。
2009年から2025年までに、12校の私立大学が公立化しました。
そのうち11校が、公立化2年前は定員割れしていましたが、公立化後、全校が定員割れを回避しています。
公立化で志願者が大幅アップした事例です。
2022年に公立化した、山口県周南市にある周南公立大学です。
公立化前年は、定員充足率が65％、入試の倍率が1.2倍だったのが、公立化1年目に定員充足率が122.5％、入試の倍率は7.7倍になりました
「公立化で授業料が大幅に安くなることに加え、『国公立大学の卒業生』とひとくくりに扱われて、就活で有利になるため、大学の人気が急上昇した」ということです。
『経営改善を進めるべき大学について、公費により安易に救済することとなる一方で、地域の人材育成・確保に必ずしも役立っておらず、公立化については、より慎重な検討が必要』だとしています。
公立化した大学に投入された公費の平均額は、公立化前年度が2億1000万円だったのが、公立化初年度は9億3000万円です。
投入する公費は増えていますが、公立化した大学のその地域内での就職率は、8割の大学で減少しています。
自治体がお金を使っても、学生がその地に根付かないというのが、財務省の指摘です。
「今後は少子化で、公立大も安泰ではなくなる。単純に公立化するだけでは、数年の延命策としかなり得ない。その大学で育成する人材が、その地方に必要かどうかなど、多角的な視点から検討すべき」ということです。
（「羽鳥慎一モーニングショー」2026年5月27日放送分より）