総務省の発表によると、日本の人口が、過去5年間で約310万人減り、減少率は過去最大となりました。
首都圏でも人口が減少しています。
■人口減少 首都圏でも 出生数は10年連続で過去最少
日本の人口推移です。
2010年までは増え続け、ピークは1億2806万人、そこから減少し、2025年は1億2305万人、2020年からは309万7000人減りました。
これは、茨城県や大阪市の人口をやや上回る人数で、減少幅は過去最大です。
出生数です。
2025年の出生数は、67万1236人、10年連続で減少しました。
そして、1人の女性が一生のうちに産む、子どもの数の指標である合計特殊出生率は1.14で、過去最低です。
一方で、亡くなった人の数は、158万9489人で、死亡者の数が出生数を約92万人上回る『自然減』となりました。
都道府県別にみると、人口が増えたのは東京と沖縄のみです。
ほかの45道府県すべてで人口が減少しています。
色の濃い場所ほど、減少率が高くなっています。
そして、首都圏でも減少です。
千葉・2万5968人、神奈川・4万3676人、埼玉・5万7596人減少しました。
この3県の人口が減少したのは、1920年の調査開始以来初めてです。
さらに東京のベッドタウン千葉・松戸市は、5年前と比べ人口が、1518人減少しました。
1960年に設立された、松戸市立常盤平第一小学校は、かつては1600人以上の児童が在籍していました。
現在の全校児童は30人で、2026年度入学した新一年生は1人で、2027年度から新入学児童の受け入れを停止します。
■人口減少でクマの人身被害増加 今後も加速の可能性
人口減少の影響、クマの被害です。
人口減少率ワーストは、秋田県です。
2020年の人口は95万9502人でしたが、2025年は88万2100人。
5年間で7万7402人減り、人口減少率は8.1％です。
この人口減少で、クマの分布が広がっています。
2003年には山間部中心だったクマの出現場所が、2025年は、市街地や海沿いまで県内全域に広がりました。
人への被害です。
2025年度は67人の被害があり、うち4人の方が亡くなりました。
6月2日、秋田市内で70代女性が、クマに襲われ亡くなりました。
自宅と畑の間の草刈り中に襲われたとみられています。
2026年度、すでに4人の人身被害が起きています。
2025年、東京農工大学の研究チームが、ツキノワグマなど野生動物の分布が、拡大した要因を検証しました。
過去は、ツキノワグマなどの分布域は山岳地帯が中心でしたが、分布が拡大。
耕作放棄地や、降雪量が減った地域にクマが進出しました。
今後は、人口減少などの加速で、分布が拡大する可能性があるということです。
秋田県以外の地域でも、ツキノワグマの分布は拡大しています。
紺色は、1978年のクマの分布地域です。
山岳地帯が中心ですが、緑は2003年、そして黄色は2017年と、分布の拡大が加速しています。
■人口減少でごみ処理の負担額増 火事の大規模化も
人口減少の影響とごみです。
過疎地域でのごみの総量は、2013年度と2023年度を比べると、平均で15％減少しています。
1人当たりのごみの処理費用は、45％増えています。
ごみの量が減ったのに、なぜ負担が増えたのでしょうか。
ごみを出す世帯が減っても、収集ルートを変更することは難しいそうです。
さらに、人口に対してごみ焼却の能力が過剰になってしまっています。
結果、ごみが減っても総コストは変わらず、1人当たりの負担が増加しています。
「今後、人口減少や人手不足で、ごみ収集自体ができなくなる可能性もある。利用者側も、行政サービスについて、自分のこととして改めて考える必要がある」
火災が大規模化していることにも、人口減少が影響しています。
大分市佐賀関で、2025年11月に起こった火災です。
1人死亡、1人負傷。
人口減少により空き家が多い地域でした。
196棟に被害があり、うち49棟が空き家でした。
消防庁の報告書では、人口減少に伴う対応力の低下が、初動対応に影響を与えた可能性があるといいます。
火災の覚知や通報、初期消火などの対応ができなかった可能性があります。
岩手県大船渡市で2025年2月、大規模な山火事が起きました。
平成以降最大の規模です。
1人が死亡、発生41日目で鎮火しました。
住宅など226棟に被害が出ました。
「人口減少に伴い、林業従事者が減り、山林の管理が行き届かない場所もある。枝の間引きや下草の刈り取りが行われず、可燃物が放置されている状況のため、火災が大規模化しやすい」ということです。
（「羽鳥慎一モーニングショー」2026年6月8日放送分より）