首都直下地震に備え政府は今後10年間に達成すべき目標などを11年ぶりに見直しました。犠牲者の死因の6割を占める火災に有効とされる「感震ブレーカー」のほぼ全世帯への設置を目指す方針です。
1万8000人の死者を「半減以上に」 政府が新目標
去年12月に公表された首都直下地震の被害想定では、死者は1万8000人で建物の全壊が40万棟と推計されています。政府は今後10年でこの被害をそれぞれ「半減以上に」することを目指し、実現に向けた189個の目標を設定しました。計画をまとめた内閣府は毎年、それぞれの目標について対策が進んでいるかを確認する方針です。
電気が原因の出火防止の切り札「感震ブレーカー」を全家庭に
目標では、揺れを感知し自動でブレーカーを落とす「感震ブレーカー」について、現在、設置率が20％のところをほぼすべての家庭に取り付けるとしていて電気による火災を減らしたい考えです。
能登半島地震で感震ブレーカーの認知高まる
木造住宅が密集していて火災のリスクが東京都内で最も高い地区を持つ足立区は、独自の補助金を出して感震ブレーカーの普及に取り組んでいます。おととしの能登半島地震で問い合わせが増え、あわせて400件以上の補助の申請があったということです。
「感震ブレーカー」機能付きに交換相次ぐ
足立区内では感震ブレーカーを設置する分電盤が使用期限とされる10年から15年を過ぎた家庭も多く、区は補助金を出して感震ブレーカー機能付きの分電盤に交換するよう呼びかけています。
「足立区には70万人の住民がいますが、区として補助金を出した件数は2600件ぐらいなので、さらに周知に努めて広げていきたい」
また、感震ブレーカーのない新築住宅も増えていて、感震ブレーカー設置の義務化の必要性を訴えています。
事前防災を大幅強化 備蓄率は100％目指す
感震ブレーカー以外にも新しい目標では現在は38％にとどまる家具の固定率を100％に引き上げるなど一人一人の防災意識を高めることが求められています。
避難所の物資不足への対策としては、在宅避難に備えすべての家庭が災害に備えた食品や飲料水を3日分以上備蓄するという目標が初めて掲げられました。内閣府の担当者は「『半減以上』という目標を確実に達成するためにこれまで以上に事前防災に取り組む」としています。