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2026年7月29日 16:00

熊本地震 再び震度7 10年前の“割れ残り”原因か 相次ぐ大規模被害 なぜ発生?

熊本地震 再び震度7 10年前の“割れ残り”原因か 相次ぐ大規模被害 なぜ発生?
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2016年に起きた熊本地震から10年が経ち、再び最大震度7の地震が熊本を襲いました。

建物やインフラに大きな被害が出た原因をみていきます。

■令和8年熊本地震 10年経って再び震度7

7月28日午後4時27分ごろ、熊本地方を震源とする地震が発生。
地震の規模を示すマグニチュードは7.1、震源の深さは約16km。
熊本県の宇城市、氷川町で最大震度7を観測し、北陸地方から九州地方の広い範囲にかけて震度6強から1を観測しました。

震度7の観測は阪神・淡路大震災、東日本大震災、能登地震などに続き8回目で、熊本で震度7を観測するのは、2016年『熊本地震』で2回観測して以来、3回目です。

■今回地震のメカニズム 10年前との関係は?

2016年に起きた熊本地震の最大の特徴は震度7の地震が、同じ地域で立て続けに2回発生したことでした。
1回目の地震は、4月14日、益城町で震度7を観測。
これが『前震』です。
その約28時間後、4月16日に起きた2回目の地震が『本震』です。
前震と同じ益城町と、隣接する西原村で震度7を観測しました。

この2回の地震による被害は、死者が275人。
重軽傷者は2739人にのぼりました。
家が壊れるなどして避難を余儀なくされた人は最大で18万人を超えました。
地元のシンボルも被害を受けました。
熊本市の熊本城では建物や石垣が崩れて、その復旧工事は、今も一部で続いています。
また、南阿蘇村の阿蘇大橋が崩落、地元に大きなショックを与えました。

このときの地震で震源となったのは、熊本県の中央部を走る日奈久断層帯布田川断層帯という、2つの活断層の北部にあたる場所でした。

一方、2026年7月28日の地震です。

今回の地震の震源の位置をみてみると、日奈久断層帯の中央部にあることがわかります。
今回の地震は、10年前の熊本地震では動かなかった日奈久断層帯の場所が動いた可能性が指摘されています。

そもそも、この日奈久断層帯は以前から大地震が起きる可能性が高いとされていました。
政府の地震調査委員会は、日本各地の活断層について、地震が起きる可能性をランク付けして公表しています。
地震発生の確率が極めて高いとされるのが、『今後30年以内に、マグニチュード7クラスの地震の発生確率が3%以上』とされる『Sランク』で、全国に36ありますが、熊本の日奈久断層帯はこの『Sランク』に分類されていました。

京都大学防災研究所の西村卓也教授です。
「今回動いた部分は、2016年の地震では動かず、少なくとも3000年以上、エネルギーをため続けていたと思われる。エネルギーの蓄積に耐えられなくなって今回の地震につながったと言える」としています。
また、今後について、
「周辺に活断層は多く、まだ動いていない部分がある可能性もある。今回と同じ程度の地震が再び発生する可能性もある」と注意を呼び掛けています。

今回の地震では、発生直後に有明海と八代海に津波注意報が出されました。
約2時間後に注意報は解除されましたが、今後地震が起きた場合には、津波も発生する恐れがあるのでしょうか。

西村教授によると、
「日奈久断層帯は、八代海に伸びている。海域の活断層が動くと、陸上の活断層の場合より、津波の可能性が高まる」ということです。
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■家屋倒壊 インフラも 相次ぐ大規模被害 なぜ発生?

今回の地震では建物の倒壊やインフラの崩壊が相次ぎました。

最大震度7を観測した宇城市や、氷川町では家屋の倒壊や火災が相次ぎ、震度6強の熊本市では、地震の影響で熊本城の石垣が崩落しました。

熊本市と同じ震度6強の八代市では、日本製紙八代工場の煙突が倒壊し、2人が心肺停止、9人が安否不明
九州自動車道では道路が損壊、JR八代駅付近では列車が横転する被害が発生しました。

なぜ様々な被害が発生したのか、西村教授によると、
「今回は、震源が浅く非常に大きな揺れを伴った地震。震源周辺は平野部が多く、比較的揺れやすい地盤のため様々な被害が発生した可能性」があるといいます。
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■10年前の熊本地震 『災害関連死』8割に教訓

2016年の熊本地震では災害関連死が相次ぎました。

2016年の熊本地震では、死者275人のうち、災害関連死が225人と全体の8割を占めていました。   災害関連死の主な原因は、
▼地震のショックなどによる肉体的・精神的な負担
▼病気の初期治療の遅れや持病の悪化
▼車中泊によるエコノミークラス症候群
などがあげられます。

2016年の地震の際は、多くの避難者が駐車場や公園で車中泊をしていました。

熊本地震で避難をした人への調査では、「避難先として経験した場所は?」という問いに「避難所」と答えた人が45.3%だったのに対し、「車中泊」と答えた人が、74.5%にものぼりましした。

車中泊をした理由は、
▼余震が怖くて避難所に避難したくなかった
▼避難所が満員で トイレも食事配給も長蛇の列でいられなかった
▼自主避難所に避難したが食事や水の配布がなかったため車中泊に切り替えた
といった回答があがりました。

そこで、熊本市は2026年4月、車中泊はエコノミークラス症候群など災害関連死のリスクがあるため、『望ましいものではない』としながらも、やむを得ず車中泊を選択する被災者のため、マニュアルを策定しました。
マニュアルには、車中泊での暑さ、寒さ対策やエコノミークラス症候群予防の運動などがまとめられています。

暑さ対策は、
▼サンシェードなどで日差しを防ぐ
▼日中はできるだけ車内にこもらない
▼暑いときは車のエアコンを活用する

エコノミークラス症候群予防は、
▼眠るときは 足を高くするかできるだけ水平にする
▼適度に水分を取りアルコールは控える
▼定期的に車外に出て歩いたり体操したりして体を動かす
という内容があげられています。

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■避難所体育館の冷房設置率に課題 全国で2割 地域差も

避難所の冷房設置率をみていきます。

今回の地震での避難状況です。
7月28日午後7時時点で、熊本、福岡、長崎の19万6000人以上に避難指示が出ていました。
午後7時時点の、熊本市の気温は30℃を超えていました。

避難所に指定されている全国の公立小中学校の体育館の冷房設置率を見ると、23.7%となっています。

この設置率は地域差が大きく、設置率が最も高い東京都は、92.6%と高水準のに対し、今回、被災した地域、熊本が12.9%、福岡が10.7%、長崎は1.5%となっています。

文科省は費用の半分を補助する交付金の制度を設け、整備を進めています。
さらに熊本市は、2029年度までにすべての小中高校と特別支援学校の体育館に冷房設備を設置予定だということです。

(「羽鳥慎一モーニングショー」2026年7月29日放送分より)

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