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厚生労働省によると、2025年度企業などで働く男性の育休取得率が前年から10.4ポイント増の50.9％と過去最高となった。政府は2030年までに男性の育休取得率85％を目標に掲げている。
元衆議院議員・宮崎謙介氏の国会議員初の育休宣言から10年が経った。宮崎氏はかつて「男性育休の創業者といったら私」と発言もしている。
宮崎氏は育休宣言時の取得率は2〜3％あたりを推移していたとして、「男性育児休業をこれから取るべきだと言って、国会議員で『取ります』みたいな話をしたときに、ボコボコにやられましたからね。特に高齢者の方々、有権者でいうと“ど真ん中”の人にめっちゃ怒られました」と振り返った。
「ここで50％を超えてきたということは、けっこう大きい」と続けると「そこで見なきゃいけないのが、育児休業を男性が取ることになって世の中がどう変わったのかまで検証しなきゃいけない。それをやることによって第2子が生まれやすくなるから、少子化対策に効果があるみたいなことも検証していかなくちゃいけない。『出生率が上がってない』となってくると、男性が家事をすることが出生率に関係していない、ということになってくる。なので違う方法を考えないといけない」と、注視すべき点について語った。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
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