「皆さんの手を待ってます」災害ボランティア本格化…課題も　熊本地震発生から10日

政府は7日、熊本地震を『激甚災害』に指定しました。国からの補助が拡充されることになり、被災した自治体の財政負担は軽くなります。ただ、財政面の支援だけで、復興は進みません。

夕方、開かれた県の対策会議のあと、木村知事は、こう呼びかけました。

震度7を観測した宇城市のボランティアセンターです。

ただし、参加するには事前の登録が必須。どこで、どんな作業をするかは、当日、決まります。

グループには、父親とともに参加した中学生の姿がありました。2人とも、ボランティアは初めてです。

グループは、要請があった住宅へ。中はほとんど手が付けられていない状態でした。

求められていることの多くは力仕事ですが、慣れている人ばかりではありません。タンス1つ片づけるのも、一苦労です。

県のまとめによりますと、宇城市内で被害を受けた住宅の数は4600棟あります。ボランティアの数は圧倒的に足りていません。

一方で、ボランティアの数は足りているにもかかわらず、住民からの要請に応じられていない自治体もあります。

震度6強を観測した宇土市。

社会福祉協議会の職員が、要請のあった住宅を回っていました。

住宅の被災状況は1軒1軒異なり、ボランティアでは対応できない可能性もあります。

そのため、まずは現地の状況を調査する必要があるのですが、その職員の数が足りていません。また、住民からの求めに応じて、時には、その場で片づけを行うこともあるといいます。

調査が追いついていない住宅は、増える一方です。