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2026年8月20日 18:20

【情報まとめ】北朝鮮「約10発」の短距離弾道ミサイル発射 韓国軍が発表 日本のEEZ外に落下と推定 小泉防衛大臣「厳重に抗議し強く非難」

【情報まとめ】北朝鮮「約10発」の短距離弾道ミサイル発射 韓国軍が発表 日本のEEZ外に落下と推定 小泉防衛大臣「厳重に抗議し強く非難」
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「最高高度は約90キロ」宮崎副大臣

宮崎政久防衛副大臣(午後7時すぎ)
「北朝鮮は本日17時4分頃、北朝鮮内陸部から、複数発の弾道ミサイルを、北東方向に向けて発射をいたしました。詳細については現在日米韓で緊密に連携して分析中でありますが、発射された弾道ミサイルは、最高高度約90km程度で、約320km程度飛翔し、落下したのは朝鮮半島東岸付近の我が国の排他的経済水域(EEZ)外であると推定しております」

(19:13)

約300キロ飛翔

【韓国軍によりますと北朝鮮は午後5時頃、平壌(ピョンヤン)一帯から日本海に向け短距離弾道ミサイルおよそ10発を発射し、およそ300キロ、飛翔したということです。

詳しい性能についてはアメリカと分析を進めているとしています。

米韓の情報当局は発射の初期段階から動きを追跡し、日本とも情報を共有しているとしています。(18:57)

小泉大臣「厳重に抗議し強く非難」

インド訪問中の小泉防衛大臣のコメントです。

小泉進次郎防衛大臣(日本時間午後6時ごろ)
「北朝鮮は日本時間の17時4分頃、弾道ミサイルを発射しました。詳細については現在、日米韓で緊密に連携して分析中です。落下したのは日本海の我が国の排他的経済水域外であると推定しています。総理には本件について直ちに報告を行い、情報収集・分析に全力を上げ国民に対して迅速的確な情報提供を行うこと、航空機・船舶等の安全確認を徹底すること、不測の事態に備え万全の体制をとること、以上3点について指示がありました。」
「また防衛省においては、防衛大臣が総理指示を受けアメリカ、韓国等と緊密に連携しつつ情報収集・分析に全力を挙げること、不測の事態の発生に備え、引き続き警戒監視に万全を期すことの2点について、秘書官を通じて指示を出しました。現在までのところ、航空機や船舶からの被害報告等の情報は確認されておりません。なお東京では宮崎副大臣が指揮をとって本事案の対応を行っています。」
「これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域、および国際社会の平和と安全を脅かすものです。また、このような弾道ミサイル発射は関連する安保理決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題です。今回の発射については、我が国として北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議し強く非難しました。防衛省としては、国民の生命・財産を守り抜くため、引き続きアメリカや韓国等とも緊密に連携し、情報の収集・分析および警戒監視に全力を挙げてまいります」

(18:20更新)

「およそ10発」の短距離弾道ミサイル 韓国軍が発表

韓国軍は、北朝鮮が午後5時頃に日本海に向けて短距離弾道ミサイルをおよそ10発、発射したと発表しました。

韓国軍によりますと北朝鮮は午後5時頃、平壌一帯から日本海に向け短距離弾道ミサイルおよそ10発を発射しました。

韓国軍は追加発射に備え監視と警戒を強化するとしています。

北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、今月に入り3回目です。

韓国では現在、アメリカ軍との合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムシールド」が行われています。

今回の演習は、当初の予定から規模を大幅に縮小することで米韓が合意し、あすで終了する予定です。

金(与正氏はきのう、演習の縮小について「評価する価値もなく全く興味がない」と一蹴していて、今回の発射も演習への反発を改めて示す動きとみられます。(18:00)

EEZ外に落下したものと推定

政府関係者によりますと、北朝鮮から発射された弾道ミサイルとみられる飛翔体は、日本のEEZ=排他的経済水域の外に落下したものと推定されるということです。

現在防衛省で分析を進めています。(17:24)

すでに落下したとみられる

防衛省によると、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射され、したとみられるということです。

海上保安庁は船舶に対して「今後の情報に留意するとともに、落下物を認めた場合は、近づくことなく、関連情報を海上保安庁に通報してください」と呼びかけています。

防衛省は詳細を分析しています。(17:22)

日本海に向け不明な飛翔体を発射

韓国軍は20日午後、北朝鮮が日本海へ向けて、不明な飛翔体を発射したと発表しました。(17:15)

弾道ミサイル発射か

防衛省によると、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたということです。

続報が入り次第、お知らせするということです。

海上保安庁は船舶に対して「今後の情報に留意するとともに、落下物を認めた場合は、近づくことなく、関連情報を海上保安庁に通報してください」と呼びかけています。(17:12)

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