日本で働く外国人労働者数は257万人を超え、過去最高を更新している。農業や介護、外食など人手不足の業界にとって欠かせない存在となる一方で、不法就労の問題や生活ルール・地域との共生をめぐる不安の声もある。政府は2019年に特定技能という在留資格制度をスタートさせたが、外食業では今年4月に受け入れ上限の5万人に達する見込みとなり、受け入れが一時停止された。
【映像】日本人でも難しい？外国人労働者「特定技能2号」の問題
そばチェーン店「ゆで太郎」では、社員全体の約3割にあたる約500人が外国人社員だ。外国人でも店長やエリアマネージャーへのキャリアアップが可能で給与水準は日本人と同等、月額3万1000円の寮も完備し、1食300円のまかないや有給休暇も整備するなど福利厚生も充実させている。『ABEMA Prime』では、外国人労働者をめぐる現状と課題について考えた。
■外国人労働者は過去最多も「外食」枠が上限に…
ゆで太郎システム代表の池田智昭氏は、外国人採用を始めた経緯について「2017年から2018年ごろに人員確保が難しくなってきた。日本人も募集しているが、決定的に足りない」と説明する。当初は外国人向けに募集を出していたわけではなく、技能実習から特定技能へと資格を切り替えた人たちが、日本人も含めた枠に応募してきたのが始まりだったという。
特定技能制度については「外食だけで20万人は足りないと思う。枠が5万人では話にならない」と述べ、受け入れ枠の少なさに不満を示した。「このまま外国人が少ししか取れなくなったら、出店計画を減らすとか、24時間営業を短縮するとか、定休日を設けるといったマイナスの対応をせざるを得なくなるかもしれない」と懸念を示した。
外国人労働者と日本企業をマッチングするジンザイベース代表の中村大介氏も、現場の状況を語る。「日本人を採用することが優先順位の一番にあるので、そこには広告費をかけている。それでも採れない場合は省力化やAI導入で効率化を図ってもいる。それでもなかなか人が採れない、特に地方の会社となると、外国人採用が最終手段になることが多い」という。
人手不足の構造についてフリーアナウンサーの柴田阿弥は「人口そのものが足りないことによる（働き手の）供給不足と、今の賃金や待遇では日本人が集まらないというミスマッチの2種類があると思う。どちらなのか」と質問すると、中村氏は「両方だ」と回答。池田氏も「事務職を募集すれば、日本人は山ほど来る。日本人はみんな現場で働きたがらない。190万人が失業していても有効求人倍率が1.2なのは、仕事を選んでいるからだ」と補足した。
■ひろゆき氏「安く働く外国人労働者を入れるほど日本人の給料は上がらない」
2ちゃんねる創設者のひろゆき氏は、外国人労働者の受け入れ拡大に対して根本的な問題を提起した。「安く働く外国人労働者を入れれば入れるほど、日本人の給料は上がらなくなる。イギリスがEUを離脱して外国人が来なくなった結果、皿洗いの時給が約2700円になっている。若い人が肉体労働をして家庭を持ち、子どもを作れる経済力を持てる。残念ながら今の日本では、安い給料で固定化されるような労働力を国が提供しているから難しくなっている」と述べる。
さらにひろゆき氏は、外国人労働者が増えることで日本人のスキル蓄積が阻まれるという点も指摘した。「本来、人は働いて経験を積み、スキルを上げて生産性を上げていかなければいけない。それを阻害する要因になっている。フランスのマクドナルドにはほぼ9割の店舗でタッチパネルが導入されているが、日本がそれほど普及していないのは『人間が安い』から。安い人間で回し続ける構造が機械化への設備投資を阻んでいる。人間が高くなれば機械化して生産性が上がる」と説明する。
池田氏は「賃金が安いというのはそうかもしれないが、生産性が低いから収益が少ない。値段をどんどん上げようとすれば今度はお客様が来なくなる。そのバランスを合わせていくしかない。ただ、物価が上がる時は先に物価が上がって給料が追いついていく。1990年ごろのインフレ時代がまさにそうだった」と反論した。
また池田氏は特定技能制度について「特定技能の外国人は日本人と同等以上でなければいけない。むしろ寮の費用や管理費が余計にかかっているのに採用するのは、外国人の方が生産性は高く、真面目だから。ミャンマー出身の社員は毎月10万円を国に送っているが、2か月分で向こうの年収分になる。家族を支えるために来ている」と、外国人労働者のモチベーションの高さを強調した。
■かつての技能実習制度「東南アジアの人を労働搾取していた」
かつての技能実習制度の問題点について中村氏は「2つある。1つは日本語要件がなく日本に来られること。もう1つは『実習』という名目のため転職ができないこと。入社後にイメージと異なる部分があっても、残された選択肢は帰るか逃げるかしかなかった」と指摘する。
池田氏は技能実習制度をより強い言葉で批判した。「建前として日本の技術を教えてあげると言いながら、一番安い給料で働かせる。日本として東南アジアの人を労働搾取するような制度だったと思う」と述べ、特定技能制度は「正式な出稼ぎ労働者を受け入れる制度」と位置づける。
哲学研究者の森脇透青は「日本は移民問題をずっとなかったことにしてきた。今後も長期的に日本に住む労働者が増えていくとしたら、移民というものをどう捉えるかという次のステージに来ていると思う」と述べた。これに対し池田氏は「永住者の審査を今厳しくしようとしているのは正しいと思う。きちんと働いて納税して社会保険に参加し、10年20年働いた人に永住者として活躍してもらうのが本来の姿。これまでは野放図だった」と語る。
また中村氏は、日本を訪れる外国人の国にも変化が出ていると述べる。「まだ日本を非常に魅力的に思う国の方もいる。昔は中国やベトナムの方がたくさん来ていたが、今はインドネシアの人たちから日本が非常に注目されている。またミャンマーや、その次はインドとも言われる。経済格差がある国の人々が来ている」と説明した。
ひろゆき氏は最後に「今の仕組みを維持するために人が足りないから外国人を入れようというのは続かない。機械化・省力化をして、少ない日本人の中でうまく回して生産性を上げるフェーズに行かなければいけない。人間が安い限り、機械への設備投資に金が向かない。だから人を減らした方がいい」と主張した。池田氏は「彼らは労働者であり、納税者であり、社会保障を支えている日本国のメンバーだ。日本人は支えてもらう人ばかり増えて、支える人はどんどん減っている」と現状の深刻さを訴えた。 （『ABEMA Prime』より）